キヤノンマーケティングジャパン株式会社 投資家向け情報IR資料決算短信

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当期の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、ソフトウエア投資をはじめ企業の設備投資が増加する等緩やかな回復基調は続いたものの、消費者マインドには引き続き弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やITソリューションをはじめとするさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等が低調に推移したことにより、売上高は4,479億23百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上減等により、減少しました。営業利益は158億99百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は173億6百万円(前年同期比10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億51百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

次期の見通し

平成30年度を展望しますと、わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移していくものと思われますが、通商問題の動向や海外情勢の不確実性等の国内景気への影響により、不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の投入等によって需要を喚起しながら拡販につなげてまいります。 また、ITソリューションをベースとした、さまざまなソリューションをお客さまに積極的に提案してまいります。
しかしながら、コンスーマセグメントにおいてデジタル一眼レフカメラ市場が引き続き想定以上に低迷していることに加え、エリアセグメントやプロフェッショナルセグメントの進捗が遅れていること等により、想定していた売上・利益を下回ることが懸念されます。
平成30年12月期通期の連結業績予想につきましては、こうした見通しを織り込まざるを得ず、平成30年7月25日に公表した連結業績予想を下記のとおり変更いたします。

連結業績見通し売上高
6,200億円
営業利益
270億円
経常利益
285億円
親会社株主に帰属する当期純利益
190億円

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