キヤノンマーケティングジャパン株式会社 投資家向け情報

事業等のリスク

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、2018年12月末現在において当社グループが判断したものです。

(1)市場の競合及び変動による影響

オフィスMFPの本体及び保守サービスでは、価格競争が継続しております。MFPによるプリントボリュームは引き続き増加傾向にあるものの、保守サービスの単価下落が継続しており、価格競争が一段と進んだ場合、収益の低下が懸念されます。ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、レーザープリンターのトナーカートリッジは第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。
ITソリューションでは、さまざまなSI案件において綿密な作業工数管理を行い、不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
レンズ交換式デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの市場の移行が加速しつつあるため、レンズ交換式デジタルカメラの市場が縮小する懸念があります。一方、インクジェットプリンターは、年賀状の減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が加速する可能性があります。
産業機器においては、半導体製造装置や検査計測装置が半導体やデバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。
医療では、医薬品医療機器等法(旧薬事法)により、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティーのための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループは法令順守には万全の体制を整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定通りに運用できなかった場合、医療機関や医療機器販売業者との取引が減少する可能性があります。
また、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。

(2)貸倒れリスク

当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3)親会社との関係

当社は、キヤノン(株)の子会社(2018年12月31日現在の同社の議決権所有比率58.5%)であり、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は1,984億4百万円であり、当社全体の仕入高の58.8%を占めております。
これらの事情から、キヤノン(株)の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4)情報管理

当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、法人・個人に関する機密情報を多数保有しております。これらの情報管理については、方針・規程を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に多大なご迷惑をおかけする場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。