ニュースリリース
2017年1月10日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社

ビジネスチャットでワークスタイル変革を支援する「HOME type-AP」を提供
キヤノンMJグループの中小オフィス向けクラウドビジネスを強化


キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、中小オフィス向けIT支援サービス“HOME(ホーム)”のサービスとして、コラボレーションウエアサービス「HOME type-AP」を1月11日より提供開始します。本サービスは、リアルタイム性にすぐれたビジネスチャットを活用し、コラボレーションウエアサービスをオールインワン型で提供するソリューションです。キヤノンMJは、中小オフィスのモバイルワークを加速させ、生産性の向上と売上拡大を支援していきます。

「HOME type-AP」活用例ファクスソリューション

発売情報

コラボレーションウエアサービス「HOME type-AP」

初期費用
12,000円
  • 6ID / 10GB(管理者IDを含む)
月額費用
3,200円/月~

モバイル・デバイス・マネージメントサービス「HOME type-AM」

初期費用
10,000円
  • 端末10台のロックワイプ含む
  • 2017年3月より発売予定
月額費用
5,000円/月~

おもな特長

キヤノンMJグループは、2009年よりオフィス向けIT支援サービス”HOME“を展開し、中小オフィスを中心に現在約4万社へ導入しています。本サービスは、IT管理者が不在の中小オフィスでもセキュリティ、グループウエア、ストレージなど必要なITサービスを短期間に低コストで導入でき、各サービスの設定から運用までを「HOMEコンタクトセンター」がサポートします。

近年、中小オフィスは人材不足と売上高の減少という経営課題に直面しており、ワークスタイルの変革の推進に加えパートナー企業とのコラボレーションによる新規事業を立ち上げる企業も増えています。また、競争力強化を目的に企業内外のスムーズな情報連携が重視されており、中小オフィスのモバイル利用率の増加に伴い、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーションのニーズが高まっています。

キヤノンMJはこのたび、こうしたニーズに応え、昨年提供を開始した「HOME type-O, Powered by Office 365」に加え、ビジネスチャット機能を活用したコラボレーションウエアサービス「HOME type-AP」を提供することでモビリティソリューションを強化します。これにより、中小オフィスの円滑なコミュニケーションを実現し、業務のプロセスや意思決定のスピードアップを支援します。

「HOME type-AP」は、“HOME”の「スケジュール」「設備予約」「掲示板」などのグループウエア機能に加え、キヤノンの複合機と連携する「クラウドストレージ」や「ビジネスチャット」「タスク管理」の機能が新たに追加されました。会社宛のファクスを外出先からスマホで簡単に確認することが可能になるほか、チャットとタスクやスケジュール、ドキュメントを連携させタスクごとに情報を一元管理することで、業務のスピードを飛躍的に向上させます。本サービスに加え、24時間リモートワイプ(遠隔操作による情報消去)をおこなう「運用支援サービス」を付加したMDM(モバイル・デバイス・マネージメント)サービス「HOME type-AM」の提供も予定しています。

また、“HOME”は中小オフィスのクラウドシフトを強力に支援するセキュリティサービスとして、ランサムウェア等のセキュリティ脅威から企業を守るUTM「HOME-UNIT」やエンドポイントセキュリティソフト「ESET」、送信メールに自動でZIP暗号化をおこなうサービスなど充実のラインナップを揃えています。

キヤノンMJグループは、当初は本サービスを直販部門を中心に展開し、順次、ビジネスパートナーへも販売チャネルを拡大していきます。また、2020年までに“HOME”を核にクラウドビジネスを強化することで累計7万社の契約を目指します。