日比谷の再開発事業完了に合わせ、かつて約50年本社を置いていたその地へ戻ることを決めた旭化成株式会社。移転を機に、つながりが生まれやすいオフィスを一から構築したいと考えた同社では、さまざまな施策とともに積極的に議論を交せる環境づくりとして3種類、計16台のプロジェクターを最適配置しました。
導入の背景や決め手、導入効果などについて総務部長の寺田氏と同じく総務部の企画総務室長志田原氏、須本氏の3名にお伺いしました。

企画総務室長の志田原氏が語ります。
「具体的な施策ですが、まずペーパーレス化の推進について、キヤノンマーケティングジャパンから社内の削減ルールとして文書分類基準表を作成し、それに基づいて書類を管理していきましょうというアイデアのご提案があり、現在、その方針に則って文書管理を進めています。次に、複合機についてですが、適正配置を目指して台数の見直しを図るとともに、新たな情報発信の仕方として複合機コーナーにデジタルサイネージを設置。お掃除の日程や複合機のメンテナンスの案内といったライトな情報をアクティブに発信していくスタイルが社内に浸透してきました。そして“積極的に議論を交せる環境づくり”ということで、プロジェクターに関してもキヤノンマーケティングジャパンの製品を選定させていただきました。以前使用していた製品はランプの寿命が短く、交換の手間やコストがかさんでしまうのが難点でした。

そんな中、こちらの要望を受けてご提案いただいたのが、約20,000時間の長寿命を実現し、なおかつ高輝度なレーザーモデルのプロジェクターです。社員が思い立った時に気軽に議論し合えるオフィスにしたいというこちらのオーダーに対し、社長や役員も利用する会議室から小規模な打ち合わせスペースまで多種多様なロケーションに合わせて、明るさの違う3種類、計16台のプロジェクターを音響機材や運用方法などとともに迅速かつ緻密にご提案いただけたことがポイントになりました」。

今回の移転プロジェクトの目標であった「つながりが生まれやすいオフィス」を象徴するのが、ホール型、ライブラリ型、カフェ型、サロン型という4つのタイプのコネクトエリアです。各フロアに設けられたコネクトエリアは、社員が自由に使うことができ、複数の拠点と同時につながったり、資料をスムーズに共有できたりと、場所に制約されない働き方ができるスペースであり、その核となっているのが今回導入したプロジェクターだといいます。

志田原氏が続けます。
「情報や知の連鎖を生み出すための場になることを目指して設計されたのがコネクトエリアですが、プロジェクターを設置したことで、新商品の発表会や部署内でのちょっとしたミーティングに使用するなど、コミュニケーションの活性化につながっています。これが実現できたのも、高輝度のレーザーモデルだからこそ。オープンスペースなので、高輝度で明るい場所でも画面をはっきり投写できるプロジェクターが不可欠だったのです。また先ほども申し上げたとおり、今回ペーパーレス化というのもプロジェクトの重要なテーマであり、各会議室にプロジェクターが配備されたことでスクリーンを見ながら会議や商品説明をするスタイルが浸透し、印刷コストの削減につながりました。長寿命なのでランプの交換頻度も減り、手間も含めたトータルコスト削減といった部分でも導入効果は大きいと思っています」。

最後に今後の移転プロジェクトの展開やキヤノンマーケティングジャパンに期待したいことについて伺いました。
「最近の動きとしては、新たに名刺管理システムを導入しました。名刺をデータで保存することによるセキュリティ向上や、ペーパーレスなどが目的ですが、最大の狙いは情報の共有です。同じお客さまでも、売り買いの関係があったり、知らない間にお付き合いがある場合がありますので、情報を共有することでシナジー効果を狙います。ただ、この時代、情報共有といえども全ての情報をオープンにするのも問題があるということで、電話番号など細かいところはマスキングするといったルールを一緒に構築していただきました」と須本氏。

続けて寺田氏が「キヤノンマーケティングジャパンとは以前から複合機の導入などいろいろとお付き合いがありました。移転に際しては、弊社の課題を的確に捉え、複合機の入れ替えのみならず、ペーパーレスやConnectを実現するための数多くのアイデアを積極的に提案してくれました。さらなるイノベーションや生産性向上につながる製品・サービスがあればぜひまたご提案いただけたら嬉しいです」と締めくくってくれました。日本を代表するトップメーカーの挑戦に、今後も注目です。