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自社の課題にフィットする、柔軟かつ万全な防犯体制の構築で従業員の安全を強化株式会社アインホールディングス



業種:医療 | 従業員規模:3,000〜9,999名 | 成果:顧客満足度向上、事業継続、安全・安心

札幌に本社を置き、調剤薬局業界で売上・店舗数ともにNO.1の座につく株式会社アインホールディングス。
規模の拡大とともに、質の向上や地域にいかに信頼されるかを念頭に置く同社では、全国で深刻化しつつあった盗難被害への対策としてまず200店舗でAXIS製ネットワークカメラを導入し、今後、全店に防犯カメラを設置することが決定しています。
詳しい導入の背景や選定理由、今後の活用のしかたなどについて、同社の執行役員であり、業務サポート本部の内田氏にお伺いしました。

導入ポイント

  • 光の変化にとらわれず、夜間でも昼間でも常に鮮明な映像で記録できる赤外線内蔵カメラ
  • 企業個別の課題と向き合った上で、性能、コスト、拡張性など最善のプランを提示するコンサルティング提案
  • 日本全国、津々浦々まで広がり、きめ細かいサポートを実現するキヤノンサービスネットワーク

導入背景店舗数拡大の一方で深刻化しつつあった盗難被害

超高齢社会が到来し、医療制度の改革や人材不足、活発化する再編の動きなど、調剤薬局業界は大きな転換期を迎えています。
そうした中、積極的なM&A戦略により、成長を遂げてきたのが、株式会社アインホールディングスです。北は稚内から南は石垣島まで、現在1,000店舗を超える調剤薬局を運営し、業界NO.1の座に君臨。一般用医療品やコスメなどを販売するドラッグストアも約50店舗経営するなど、総合的な医療インフラとなることを使命にさらなる邁進を続けています。

「M&Aを積極的に推進し、順調に店舗数を拡大してきた当社ですが、一方で盗難被害に悩まされることも増えてきていました」と語るのは、業務サポート本部の内田氏。
「盗まれるものは主に現金ですが、私たちが扱っている薬の中には向精神薬など悪用されると危険なものもあり、実際にそうしたものが盗まれるケースも出てきていました。万が一、私たちが何も対策を打たずに医薬品の盗難や悪用を許してしまったとしたら、当然社会的責任を問われます。夜間2人体制で運営する24時間店舗の増加もあり、従業員の安全を守る意味でも、もし万が一事件が発生しても警察に画像を提供し、迅速な解決に役立てることができるネットワークカメラの導入を検討し始めたのです」。

日本全国で約57,000店舗と言われる店舗数のうち、実に7割が個人店舗という調剤薬局業界。これまで防犯意識があまり高くなかった業界内にあって、最大手である同社の行動はまさに業界の先頭を行く動きでもありました。

選定理由コンサルティング的な視点から、最善のプランを提示してくれた

写真:執行役員 業務サポート本部付部長 内田氏

ネットワークカメラの導入に際し、なぜキヤノンを選んだのか。その詳しい経緯についても、執行役員 業務サポート本部付部長の内田氏は続けて語ってくれました。

「いくつかのサプライヤーに相談し、夜間でも昼でも常にクオリティの高い画像で記録できることを条件に各社いろいろなカメラを見させていただきました。そんな中、製品のクオリティもさることながら、当社が求めている仕様・要件に対し、どこよりも真摯にきめ細かく対応してくれたのがキヤノンさんでした。 私たちは専門家ではないので、ある特定の製品を指して“これをください”という言い方はできませんし、あくまでも“私たちの問題点はこれなので、解決するために何かいい対策はないですか?”という形でプロフェッショナルな方々にお伺いを立てることになります。ですので、そういう時に引き出しが多いと助かりますし、他社が特定の製品ありきの提案だったのに対し、キヤノンさんにはいわばコンサルティング的な視点から性能やコスト、拡張性など、試行錯誤の末に当社にとって最善のプランをご提案いただきました。 M&Aで店舗を拡大してきた当社では、バラバラだった業務システムの問題を解決するための一手としてキヤノンさんから小型複合機を導入した過去があります。その際のコンサルティング提案に好印象を持っていたのも大きかったですし、もちろん日本全国に広がるサービス網についても申し分ありませんでした。 実機でのデモで暗所性能を確認した後、1店舗でテスト導入を行って、まずは200店舗で各5台、計1,000台の導入を決定しました」。

導入後の成果抑止力としての効果も含めて、社員の安全確保に力を発揮

写真:アインホールディングスのオフィスフロアー

各店舗におけるネットワークカメラの基本的な設置場所は、全部で5ヵ所。屋外2箇所にM2025-LEを設置、屋内3箇所にP3224-LVを設置することで、侵入経路や盗難状況などが詳細に分かるようにしています。 現在のところ、まだ実際に運用が行われているのはテスト店舗だけという状況ではあるものの、幸いにして盗難は確認されておらず、抑止力としても効果を発揮しているのでは?と内田氏は分析します。 「プロの窃盗犯ともなると5分もあれば犯行を済ませてしまうので、いくらセキュリティを強化したところで、警備会社が到着した頃にはもう遅いというのが実態です。その点、映像を録画しておけば警察にも提供できますし、犯人特定が期待できます。まだまだ導入がスタートしたばかりではありますが、すでに24時間営業時も社員の安全性確保に効果を発揮するだろうという感触を持っています。 ちなみに、あくまでも社員を守ることが導入の第一目的ですので、社員に見張られている印象を与えないためにも、NVR(ネットワークビデオレコーダー)ヘのモニター接続は行わず、有事の際にだけモニターを接続し映像を確認する仕組みにしました」。

今後の展望防犯用途のみならず、顧客満足向上やマーケティング活用も視野に

では、今後の展望としてはどういったビジョンをお持ちなのでしょう。
「まだ構想段階ですが、スタッフの動線を分析して効率的な棚のレイアウトを見直し、待ち時間の短縮につなげたり、服薬指導をしてお薬を渡す際の記録を残すことでトラブルを回避するなど、今回導入したネットワークカメラを防犯以外の用途にも役立てていきたいと考えています。 また最近、テレビ会議システムによる遠隔服薬指導が特区でスタートしましたが、遠隔診療については医師不足の離島などを中心にすでに始まっており、近い将来、規制緩和が行われれば遠隔服役指導も全国で一気に広がるはずです。そうしたことを踏まえたシステム開発にもいち早く取り組んでいきたいです。 あと、キヤノンさんからは別部門となるドラッグストアのほうにもネットワークカメラの導入をご提案いただいています」と笑顔を見せる内田氏。

調剤薬局業界を牽引するリーディングカンパニーとしていち早く防犯強化に踏み切った同社ですが、今回導入したネットワークカメラを活かし、顧客満足向上、マーケティングといった領域についても、業界に先駆けた先進的な取り組みを展開していってくれるに違いありません。今後の同社の動きに乞うご期待です。

株式会社アインホールディングス

調剤薬局・コスメ&ドラッグストアの経営、ジェネリック医薬品の卸売販売、化粧品の販売等、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営

所在地:北海道札幌市白石区東札幌5条2丁目4-30

※本記事は取材時(2018年4月)のものです



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