マイナス金利の長期化により、一段と厳しさを増す銀行経営。

それは、総資産額で地銀トップの座に長く君臨する横浜銀行にとっても例外ではありません。

顧客基盤の強化を目指し、より一層営業面に力を注いでいくために、コストを抑えながら、どう人を捻出していくか。さまざまな選択肢の中、同行ではRPAの導入を決断しました。

石井氏が語ります。

「行内で効率化できる業務はないかと本部各部に働きかけを行ったところ、各部門から約900の業務が挙がってきました。これをどうやって効率化していこうかと考えた時に浮上してきたのが、2017年当時、活用が進んできていたRPAだったのです。

しかしながら、900業務のうち約半数が紙を介在した業務ということで、そのままではなかなかRPAにはつながりにくい部分がありました。

RPAで業務を自動化するためにはその情報がデジタル化されていることが、大前提になるわけですが、手入力でのインプット作業に時間がかかり、対象業務を拡大する上ではボトルネックとなっていました。

そこで検討し始めたのが、昔に比べ、精度が上がってきていた手書きAI OCR技術の活用でした」。

では、システムを選定する上ではどのようなプロセスがあったのでしょう。清水氏は次のように語ります。

「別の部署から、話をしたいというベンダーさんがいると聞き、紹介を受けたのが、キヤノンマーケティングジャパンでした。当初は別のソリューションのお話でいらしたのですが、OCRの検討をしている旨を伝えたところ、改めてご提案いただいたのです。

別のベンダー数社からもご提案を受けていた中、最終的な決め手は迅速で信頼のおけるプロジェクトおよびサポート体制です。

他のベンダーさんがベンチャー企業が多かったということもあり、応対一つをとっても人手が足りていない印象があったのですが、その点、キヤノンマーケティングジャパンは何を聞いても迅速にご回答いただき、ここなら基幹業務に関わる部分も信頼して任せられるという安心感が決め手となりました。

検討時はクラウドに個人情報を連携するというのが銀行のシステムとしてはまだまだ一般的ではなかった時期。

「帳票1枚ではなく、記入項目ごとの画像に分割して非個人情報化する処理をすることで、セキュリティ面がしっかり担保されていたのも大きかったです」。

導入決定後、約半年間の開発期間を経て2019年5月に手書きAI OCRシステムの稼働を開始。

インターネットバンキングの利用申込書や融資契約書などがスタート時の対象業務です。

「要件定義の際には現場の担当者にも出席してもらったのですが、普段はシステム開発に携わっていないメンバーもおり、中にはハードルの高い要望もありました。

でも、後々の設計に活かしてくださったり、きめ細かくご対応いただけたので開発に関しては全く不満を感じることがありませんでした。

まだ導入して間もないので、具体的な数字は出ていませんが、導入した最大のメリットは、手書きされた紙を起点とする業務もRPAの対象として諸々の処理を自動化できるようになったことです。

点検済契約書のイメージ化など付随する業務もいろいろあるので、それらも含め、RPAによる処理の対象とできたことで、処理スピードが上がり、業務量についてもだいぶ削減できる見込みです。

また、銀行業界では今、RPAやAI OCRへの注目度が高まっています。まだまだ運用し始めたばかりではあるものの、
先行して導入、活用を始められたことは自信にもつながりました」。

手書きAI OCRシステムの導入により、RPAによる業務効率化をますます加速させる同行。

最後に、今後のシステムの活用展望を伺いました。

続けて石井氏は「紙の帳票は極力無くしていきたいですが、本当に無くせるかというと時間もかかるでしょうし、ゼロにはできないと思います。そうした部分でAI OCRの活躍の幅は広がっていくと思います」と語ってくれました。

また、最後にキヤノンマーケティングジャパンへのご要望を尋ねると「クオリティの高い製品をお持ちなので、さまざまな企業に最適なタイミングで最適なソリューションを提案していただけたらと思いますね」と石井氏。

地銀トップとして業界を牽引し続ける同行の取り組みに要注目です。