ドラッグストア業界の生き残りをかけた競争が激しくなる中、消費者にじかに接する店舗での運営の効率化をどのように図っていくかが年々重要になってきている。
その中で、ダイコクドラッグチェーンを展開するダイコクは、効率的な店舗運営に力を入れ、業績を伸ばしていることで知られる。18年も各店舗に小型のカラー複合機を導入し、労務管理や店頭に貼り出すPOP広告の印刷などを機動的に行い、人材の有効活用を図ることに成功したという。

関西を中心に全国で約190店を展開するダイコクでも、店舗運営の効率化は最重要課題だという。「徹底した薄利多売を強みにしているわが社にとって、店舗において経済的、時間的なコスト軽減を図ることは至上命題。そうすることで、お客様に接する店員をより手厚く配置することもできるのです」と同社で人事総務部長を務める嘉陽健一郎氏は説明する。

その取り組みの一つが18年夏から全店で始めた小型のカラー複合機の導入。以前は、ファクス、インクジェットプリンター、スキャナー、そしてコピー機が別々に店に設置されていた。「そのため、スタッフは煩雑な操作に忙殺され、本社側でも各店に置かれている機器の管理を十分に行うことが難しかった。店で設置場所を確保するのも大変でした」と同社システム室の宮地航太氏は話す。

それまではタイムカードをスキャナーで読み取り、それをパソコンに保存。それから名称を書き換えて、電子ファイルを格納する本社のサーバーに送る必要があった。それが、導入した複合機ではボタン一つで行えるように。「近年、外国人のスタッフも増えているので、操作性が簡略になって大いに助かっています」と嘉陽氏は話す。
また、以前はタイムカードの原本を照合用として、通常の郵便より割高な配達証明郵便で本社に送っていたが、その必要もなくなった。「郵送料だけでも大幅なコストダウンになりました」と宮地氏。「ファクスの送信もインターネット経由なので通信費がかからず、全体的に見て2～3割の経費削減になっているのではないでしょうか」と嘉陽氏と宮地氏は口をそろえる。
「わが社の課題に真摯に応えようとしてくれたことが、キヤノンの複合機導入を決断する際の一つのきっかけとなりました」とも嘉陽氏は話す。

同店は、大阪ではもちろん、日本でも有数の繁華街の中心部にあり、屋根付きの商店街沿いに数軒おきにドラッグストアが出店する激戦地。中国などからの外国人観光客も多い。「レーザープリンターなので印刷速度も速く、日常の業務で複合機によって助けられていると実感する機会が増えています」と見市氏は話す。

「今後は、複合機に備わっているインターネット経由のファクス機能などをもっと活用して、将来的には社内のペーパーレス化を推し進めたいと思っています」と宮地氏は話す。
ドラッグストア業界の成長が一段落していると言われる中、嘉陽氏によると、ダイコクは対前年比で約2割の成長を達成。そのために「機動的な店舗運営を最優先し、今回の小型複合機の導入などで徹底したコスト削減を図っていく必要がありました。そうした効率化で得た果実を商品価格という形でお客様に還元することで支持されるドラッグストアになりたいと思っています」と嘉陽氏は強調した。
ダイコクのケースは、大がかりなシステム構築を行わなくても、小型複合機の導入によって事業の効率化が十分に図れることを証明している。