半年で240万円を超える経費削減につながったビデオ会議&プロジェクターを、お客さまにも提供していきたい。 株式会社有隣堂様 導入事例

業種
オフィス機器販売
従業員数
538名(2019年3月現在)

お客さま企業が常に快適かつ効率的に業務を推進できるように機器や什器、システムまでトータルにご提案している株式会社有隣堂 オフィス営業部。同営業部では、本社での会議にかかっていた交通費や移動時間を削減すべく2018年にビデオ会議システムとプロジェクターを導入。

わずか半年ほどですでに240万円を超える削減効果を生んでいます。

導入の背景や決め手、導入効果、今後の展望など、オフィス営業部 営業統括 半澤氏と営業の田中氏にお伺いしました。(掲載:2019年6月)

導入背景本社での会議のための交通費と移動時間の削減を図りたいという想い

神奈川・東京を中心とした書店チェーンとして抜群の知名度を誇る株式会社有隣堂では、書籍、文具の販売以外にも「オフィスを創るプロ集団」というキャッチフレーズの下、オフィス機器販売やオフィス用品の通信販売など法人向けのソリューションも幅広く展開。

オフィス機器においては、キヤノンのパートナーとして神奈川県でNO.1の実績を誇っています。これらの事業を行うオフィス営業部では、毎月の会議の際の交通費や移動時間が大きな課題となっていました。オフィス営業部 営業統括の半澤氏が語ります。「オフィス営業部には東京第一、神奈川、KSSC(厚木)、YOM(横須賀)の4つの拠点があり、横浜・伊勢佐木町の本社で責任者会議や拠点間会議、学習会、報告会などが開催される度に、各拠点との間で頻繁な行き来が行われていました。

例えば朝礼であれば、朝の30分から1時間の集まりのために本社にわざわざ寄って、そこから現場に向かってもらったり、逆に夕礼の場合は現場を早く切り上げて、夕方本社に集合する形になります。これでは営業効率は悪いですし、生産性も上がりません。

今後ますます会議が増えていくことが想定される中、そろそろ対策を考えなければということで、新たに浮上したのがビデオ会議システムの導入でした」。

選定理由システム選定の決め手となったのは操作性
また、大人数用に大画面プロジェクターも導入

海外製品も含め、複数の製品が候補として挙げられる中、日常的に使用するシステムということで、操作性が一番の争点に。

そんな中、選ばれたのがソニー製のビデオ会議システムでした。「導入するシステムの選定にあたっては、誰でも簡単に使えるというのがやはり重要なポイントになりました。

その点、ソニー製品はテレビなど家電でも慣れ親しまれているのでリモコンなどが非常に使いやすいのが魅力的で、拠点数の組み合わせにおいても一番最適でした。

また、今回ビデオ会議システムと同時にキヤノン製のプロジェクターも導入し、ご覧のとおり天吊りで設置しています。大人数が参加する会議の時はプロジェクターもつないで、パネルと液晶モニターの両方に映し出し、3~4人の少人数の時はもう少しポータブルな形で液晶モニターだけに映します。もちろん、プロジェクターは単体でも使用しますし、リアルな会議においても今後さまざまな使い道が考えられると思っています。

オフィス営業部 営業統括
半澤一久 氏

オフィス営業部では、本部の6Fに親機を設置し、そこをハブに各拠点を接続。また、他に書籍外商部でも使用したいということで、本部2Fの役員会議室に親機を設置し、各拠点を接続しました。基本的に全部を同時につなげることはありませんが、震災などが起こった際にはそんなケースもあると思いますし、そういったことも可能なしくみとなっています」。

営業担当
田中俊行 氏

導入効果半年で240万円の経費削減を実現し移動の煩わしさが減ることで働き方改革にも直結

「遠隔会議ということで、導入前は動作が回線が重くてタイムラグが発生したり、映像が荒れたりするのではという懸念もありましたが、実際のところそうした使い勝手の悪さはぜんぜん感じませんし、社長や役員の参加する報告会でも問題なく使えています。顔を合わせなくても、あたかも目の前にいるような、質のいいコミュニケーションがとれています」。

そして、何より導入効果として知っていただきたいのが、想像を超える経費削減効果だと半澤氏は語ります。「交通費に加え、移動に費やされた時間も平均賃金の時給でコスト換算してみると、わずか半年で240万円を超える経費削減につながる計算となりました。単純に考えて、年間ならこの倍ですし、会議自体も今後さらに増えていくことを考えると、その削減効果は計り知れません。

また、コスト削減のみならず、ワークスタイル変革も図れます。会議のために頻繁に本部に行かなければならないとなると、誰でも少なからずストレスや煩わしさがあるでしょうし、それが軽減されるのであれば、いわゆる働き方改革にも直結する話だと思うのです」。その他、複数の拠点に対し同時に情報発信できることによる伝達スピードや正確性の向上、いざという時のBCP対策に有効な点も導入効果として挙げてくれた半澤氏。同社において、もはやビデオ会議システム&プロジェクターは「無くてはならないもの」であり、業務の中にしっかりと根付いているようです。

導入から半年の削減合計金額
¥2,419,253

今後の展望自ら体感し、リアルな良さを知っているからこそお客さまにも自信を持って提供したい

では、この先について、同社ではどのような展望を持っているのでしょう。営業の田中氏が語ります。「ユーザーとしてはこれからも引き続きビデオ会議システムとプロジェクターをいろいろな形で利用していければと考えていますが、一方で私たちは販売店でもあるので今後はそのパッケージをお客さまにも拡販していきたいという想いがあります。

というのも、自らその利便性や導入効果を体感したことで、製品の魅力をお客さまに対してもよりリアルに伝えやすくなったというのがあります。確実にお客さまの役に立つことができる、そういうツールを持っているというのが、自分たちの中での強み、自信になっているのです」。ユーザーとしての感覚を大切に、お客さまと向き合う株式会社有隣堂。その積極的な取り組みに今後も注目していきたいと思います。

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