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特集

働き方改革と健康経営
オフィスでゴルフ?新しい働き方への挑戦――ゴルフダイジェスト・オンライン

企業のいまを追う。

オフィスの受付の奥にゴルフスペース? しかも社員が昼間からゴルフ……。 この企業を初めて訪れた人は、まず戸惑うはずだ(ゴルフ好きの人は、心がときめくかもしれない)。インターネットでゴルフのワンストップ・サービス(見る・買う・行く・楽しむ)を展開する、ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)。ユニークな働き方改革と好業績を両立している。いったいどんな秘密があるのか。

コミュニケーション重視、より生産性高めるオフィス

GDOのオフィスは、2016年に移転した。「移転をきっかけに、さらに働きやすい環境を整えよう」という狙いで、オフィスは設計された。

「ゴルフレンジ」と呼ばれるゴルフスペースの脇には、最新のゴルフクラブが並んでいる。社員は日中、好きな時間にこのクラブを使って試打することができる。ここで顔を合わせた社員同士で、自然と会話が生まれるという。さらに製品の理解も深まり、仕事にもつながるというわけだ。

ゴルフレンジの隣には、「クラブハウス」と呼ばれる広いスペースがある。仕事やランチだけでなく、社内外のイベントやセミナーなど多目的な利用ができるという。

「コミュニケーションを重視して工夫をしたオフィスになっています」。人事企画室の小川ゆきえさんは話す。

人事企画室の小川ゆきえさん

コミュニケーションの活性化は、円滑な業務と仕事のスピードアップにつながる――GDOが掲げるワークスタイル「Work Fast」の考え方にもとづく設計だ。

クラブハウスのスペース

働き方のマインドを変える「Work Fast」

GDOは、ゴルフの「Play Fast」(他のプレイヤーなどに迷惑をかけないよう速やかにプレーすることを徹底するという全ゴルファーの共通の心構え)になぞらえて、「Work Fast」という社内共通のワークスタイルコンセプトを掲げ、様々な取り組みを進めてきた。

きっかけは、働き方改革が取り上げられる以前の、2013年にさかのぼる。事業拡大に伴い、業務が集中していた時期があり、長時間労働が課題だった。「業務を効率化し、もっと生産性を上げていこうという問題意識がありました」。人事企画室の菊池一恵室長は話す。

人事企画室の菊池一恵室長

最初から順調だったわけではない。始めた当初はノー残業デーをうたってオフィスの電気を消しても、暗い中で仕事を続けたり、人事担当者が退社すると再び電気をつけたり、といったことがあったという。

様々な施策通じ、徐々に浸透

そういった状況に対し、様々な施策を重ねることで、取り組みは徐々に浸透してきたという。いまでは、より柔軟で効率的な新しい働き方の創出へと広がりを見せている。

たとえば「オネストジョン」(ゴルフでは、スコアを予測しプレー、実際のスコアとどれだけ近いかを争うゲーム)という取り組み。チームごとに毎月の残業時間を予想し、実際の残業時間と近かった場合に懇親会費の補助が出る。一人ひとりが労働時間を意識し、残業時間を減らすことを目的としている。

勤務時間に柔軟性を持たせた「アーリーバード」は、午前7時から業務が可能。休憩無しで午後1時に退社することを「早朝スルー」と呼んでいる。朝型勤務を促進するために、午前8時半まで朝食とコーヒーの無料サービスも行っている。

いずれもネーミングはゴルフ用語からきている。単に制度や設備面を整備するだけでなく、ゴルフ用語で統一することで、社員がイメージしやすく、より浸透しやすくなるように工夫しているのだという。

また、コアタイムを午前10時から午後1時の3時間に短縮。リモートワークも導入した。冒頭の働きやすいオフィス環境も、共通の思想にもとづいている。

ゴルフ市場は縮小傾向にある。しかしGDOは2012年12月期以降、6期連続で増収増益を続けている。新しいスコア管理アプリや会員制度を相次いでリリース。夜のビーチでゴルフをする「ナイトゴルフ」や雪の上の「スノーゴルフ」、走りながらの「スピードゴルフ」といった新たな取り組みも次々に生んでいる。生産性の高い働き方で組織が活性化し、新しい取り組みへの機運につながっているという。

ストレスチェックツールで組織の課題を改善

そんなGDOが社員の健康管理に活用しているのが、アドバンテッジ タフネスというストレスチェックのウェブツールだ。厚生労働省が示す基本の57問に加え、「周囲に相談する」「出来事を重く受け止める」といった個人の行動傾向や、組織の課題の優先度までレポートすることにつながる独自の110問が設定されている。

レポートは、人事担当者と各部門のマネージャーとの面談の際に活用されている。「ストレス要因として、業務の負担が増していることが関係しているようです」と人事側が伝えると、「確かに最近、業務が偏っているメンバーがいるので、改善するよ」といった反応が返ってくるという。必要な場合に全国で医師相談を受けられるサービスがあるのも魅力だという。

ゴルフダイジェスト・オンライン

2000年設立、2004年東証マザーズ上場、2015年東証一部に市場変更。2017年12月期の売上高は215億円。主要事業はゴルフ用品販売とゴルフ場予約。

開発会社社長が語る「アドバンテッジ タフネス」の強み
アドバンテッジ リスク マネジメント 鳥越慎二社長

GDOが活用しているアドバンテッジ タフネスの特色は。
サービスの開発・提供会社に聞いた。

当社はケガや病気による長期休職者の所得を補償する団体長期障害所得補償保険(GLTD)の代理店として創業しました。毎月長期休職者のデータを集計していたのですが、一番多かった原因がメンタルヘルス不調でした。日本では、2000年くらいから自殺で亡くなる方の数が増えてきました。日本が欧米並みに競争するために成果主義が導入されるなど、働く環境が厳しくなったことが背景にあったと考えられます。

お客さまからも「休職後のサポートだけでなく、メンタルヘルス不調を未然に防ぐサービスはないだろうか」というお声があり、企業のメンタル問題を解決するサービスを提供することになりました。現在は「アドバンテッジ タフネス」というサービスを提供しています

ポイントは、発見と未然予防です。まずは高ストレス者を発見し、しかるべきケアをすることです。高ストレス者は人事部に申し出ることで医師面接を受けることができますが、アドバンテッジ タフネスでは、全国にカウンセリング窓口も設けています。匿名で相談ができ、プライバシーが保護されます。

組織と個人、両面で独自のアプローチ

そして未然予防。予防には二つあって、一つは職場環境や人間関係といったストレス原因を調べて改善する。これは会社が取り組むべきことです。当社は、取り組みにあたってのヒントをまとめた「施策集」という冊子を提供しています。

もう一つ重要なのは、個人の物事に対するとらえ方。同じ刺激でもどのように捉え、どういう行動を取るかが変わってきます。簡単に言うと、「自分はできる」と思ってチャレンジするのか、「できない」と思って逃げてしまうのか。これは本人の問題です。

厚労省が提示する「職業性ストレス簡易調査票」には入っていないこの概念を、当社は「メンタルタフネス度」と呼んで測っています。外部環境に加えて本人の内的要因も分かるというところが特徴です。また、仕事に対するエンゲージメントの高さも測ることができます。エンゲージメントは、自発的な行動やポジティブな感情によって表される仕事への熱意や姿勢を意味するものです。当社の分析から、エンゲージメントと、メンタルタフネス度には相関があることが分かっています。

少子化が続くことは避けられません。優秀な人材を獲得し、最大のパフォーマンスを出してもらうこと、それを左右するメンタル面をマネジメントすることは今後、企業にとって戦略のキモ中のキモになってくると思います。(談)

アドバンテッジ リスク マネジメント

1999年設立、東証一部。2018年3月期の売上高は44億円。250万人以上のデータを基に、社員や組織のパフォーマンスを上げる方法で企業の健康経営を支援している。

朝日新聞デジタル 広告特集より転載

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