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特集

世界に大きく出遅れている日本
政府が急ぐキャッシュレス化の実情に迫る!

実施の指針とされる2020年3月末までもうすぐ!
急務となっているクレジットカードの100%ICカード化

観光立国を掲げ、世界的スポーツイベントがが開催される2020年には訪日外国人旅行者数を4000万人に増やすとともに、8兆円規模の消費市場を生み出そうとしている日本。インバウンド対策として、重要な政策課題と位置付けられているのが、キャッシュレス化の推進です。

クレジットカードの不正利用対策として、2018年6月施行の改正割賦販売法にからみ、2020年3月までのクレジットカード100%IC化に加え、それを読み取る決済端末側のIC対応を推進。また経済産業省では、2027年までに決済手段におけるキャッシュレスの割合を40%まで引き上げると発表しました。

コンビニATMなど、街の至るところに設置されたATMでいつでも現金を引き出せる上、治安の良さから現金を持ち歩いていても安全な一方で、販売側(店舗)にとってはカード加盟店になるための導入コストや決済手数料、資金回収サイクルなどのリスクから思うようにキャッシュレス化が進まなかった日本。他国に大きく遅れをとっている、この国のキャッシュレス化の実態について改めて見ていきたいと思います。

各国のキャッシュレス決済比率の状況

異業種間の連携で加速するキャッシュレス決済の多様化

キャッシュレス決済といえば、やはり一番主流なのがVISAやMasterCardに代表されるクレジットカードです。国内外問わず利用できることから、長きに渡って不動の地位を確立しています。しかしその一方で、銀行預金と連動するデビットカードやSuica、Pasmoなどの交通系電子マネー、WAON、nanacoなどの流通系電子マネー、さらにはスマホの台頭によって生まれたOrigami Pay、d払い、pring、PayPay、LINE Pay、楽天ペイなどのQR決済と、決済方法が乱立。従来の銀行やクレジットカード事業者に加え、ECやSNSなど決済が本業ではない事業者も参入して、覇権争いが激化しています。

そんな中、JR東日本と楽天が連携し、楽天ペイでのSuica発行・チャージやチャージ時の楽天スーパーポイント付与を実現するなど、異業種間の連携も加速。決済手段が多様化することでますます競争も激しさを増し、ユーザーにとってはよりお得で便利なキャッシュレス環境が生まれつつあるという見方もできるでしょう。

店舗空間から屋外へと広がるキャッシュレス決済

キャッシュレス決済が浸透しつつある中、新たなニーズとして注目されているのが、モバイル決済端末を使用した軒先決済です。Amazonや楽天などネット通販の急成長にともない、荷物取り扱い量の増えた宅配業界では業務効率化や顧客満足度の向上を目的に電子マネーでの決済がいち早く導入されてきましたが、保険業界などを中心にさらに一歩進んだ潮流として広がり始めているのがモバイル決済端末でのクレジットカード決済や口座振替手続きです。

いつでもどこでもクレジットカード決済が容易なのはもちろん、銀行取引印の捺印や口座振替依頼書の提出もいらず、磁気カードリーダーにキャッシュカードをスワイプするだけで口座振替の手続きも可能になるなど、モバイル端末の進化とともにキャッシュレス決済の可能性が拡大。例えばキヤノンでも、82年の販売以降、クレジットや口座振替に加え、自分の銀行口座から現金を引き出すキャッシュアウトにも対応したモバイル決済端末をリリース。安心の日本製で、プリンター一体型、カスタマイズ可能な仕様などが、対面決済の現場で厚い信頼を集めています。

高齢化社会が進む今、今後は新聞代の支払いや介護関連、薬剤師訪問サービスなどお年寄りの利用も想定したサービスの広がりで、キャッシュレス決済はより一層身近なものとなっていくはずです。

軽量・コンパクトなモバイル決済端末が充実し、中には一定条件の下、無償で提供されるケースもあるなど、キャッシュレス決済導入への障壁はどんどん下がってきていますが、需要が拡大すれば、当然、犯罪者のターゲットとなる危険性も高まります。特に信頼性が重要なビジネスシーンにおいては、エビデンスとなる取引記録をすぐにプリントアウトできるといった万が一のリスクへの対応が不可欠ですし、一部の海外製品でセキュリティに関する脆弱性なども指摘される中、出所のしっかりとした決済端末を選ぶことも導入の重要なポイントとなるでしょう。

コラム

キャッシュレス化の浸透で、銀行やATMを取り巻く環境も一変する!?

ネットバンキングやキャッシュレス決済の普及により、ATMでの現金引き出しなどのニーズが減少傾向に。これに応じ、メガバンク各行では、ATMの集約や他行との相互開放によるATM無料化、コンビニなど異業種との連携と、コスト削減に向けたさまざまな施策を実施、検討しています。また、2016年から通帳レスを進める三井住友銀行に追随し、三菱UFJ銀行でも顧客の申し出がないかぎり通帳を発行しない方針を発表しました。

そして、銀行法施行規則改正を受けてスタートしたのがJ-Debit「キャッシュアウトサービス」です。これはデビットカードを使い、買い物がてらスーパーなどのレジで自分の銀行口座から現金を引き出せるサービスで、2018年4月より総合スーパーマーケットのイオンがいち早く提供開始しています。

ユーザーにとってはATMに立ち寄ることがなく、しかも場合によってはATMよりも低い手数料で現金を引き出せるこのしくみ。店舗側にとってはATMの設置よりも低コストで同様のサービスを提供できるメリットがあり、いつでも現金を引き出せる=多額の現金を持ち歩かなくなるという図式により、日本人の意識を変え、キャッシュレス化を側面から支援しうるという点でも注目されています。

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