新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの働き方やライフスタイルを大きく変えました。内閣府が2020年6月に発表した調査※によると、テレワークを経験した就業者は34.5％でした。さらに、今後テレワークを利用したいと回答した就業者は39.9％と、3人に1人以上の割合となっています。

緊急事態宣言が解除された後も、感染対策としてテレワークを継続する企業が一定数存在し、今後もニューノーマル（新常態）として定着する可能性を秘めています。そのような背景もあり、離れた場所から職場の様子や店舗状況を確認できる「遠隔カメラ」に注目が集まっているのです。

インターネットやスマホの急速な普及によって、防犯カメラの遠隔監視や操作が以前よりも手軽に実現できるようになりました。

遠隔監視をするための機器として、近年注目を浴びているのはネットワークカメラです。従来のアナログ防犯カメラよりも導入がしやすいといった特徴から、検討する企業も増えています。

ネットワークカメラは機器本体にコンピュータが内蔵されており、単体でインターネットへの接続が可能です。カメラ一つひとつにIPアドレスが割り振られるため、別名IPカメラともいいます。LANケーブルやWi-Fiでインターネット回線に接続することで、離れた場所からでもカメラの映像をチェックできます。

またネットワークカメラの特徴的な機能としてPoE（Power over Ethernet）があります。LANケーブルを通して電力を供給する機能で、コンセントを必要とせず配線がシンプルになり、設置場所選びに困りません。ネットワークカメラについては、下記の記事でもくわしく紹介していますので、参考にしてください。

ネットワークカメラを使えば、スマホやパソコン・タブレットからでもカメラの映像をリアルタイムに確認できます。それだけでなく、専用のアプリやソフトウエアを使用し、カメラ本体を水平方向（パン）や垂直方向（チルト）に操作が可能。ズームアップやズームアウトもできるので、広い範囲を監視できます。

遠隔でカメラ映像をチェックするには、カメラをはじめとした機器が必要になります。ここではその内容について具体的に解説します。

ネットワークカメラで遠隔監視を行うには、基本的にカメラ本体とLANケーブル、インターネット回線とスマホなどの確認用端末を用意すれば実現可能です。インターネット回線はなるべく高速なものを用意しましょう。光回線が推奨です。Wi-Fiの場合、速度が落ちるケースもあるので注意が必要です。

回線の速度をチェックする際のポイントは「上り」の速度。つまりカメラから映像データを転送する際のスピードです。映像を受信する「下り」の速度がいくら速くても、映像データを転送するのに時間がかかれば、タイムラグが生じやすくなります。

遠隔地からカメラ映像を確認する一般的な手法はWebブラウザーを利用する方法です。特別なソフトウエアやアプリのインストールを必要としない点はメリットですが、機器によっては対応するWebブラウザーが制限されるものもあるので、事前に確認しておく必要があります。

1台のカメラではなく複数拠点など、数台のカメラ映像を一度に管理したいというケースもあるでしょう。そのような場合は、専用のソフトウエアを使うのが一般的です。

Webブラウザー以外にも、メーカーなどが提供する専用アプリを使って、スマホやパソコンから映像を確認したり、カメラの操作ができます。スマホやタブレットにアプリをインストールしておくことで、移動中でも簡単に映像のチェックが可能。

またアプリのなかには、映像をチェックしたりカメラを操作するだけでなく、映像から特定のシーンを切り取り画像として保存できるものもあります。

最近はクラウド型のネットワークカメラも増えています。通常、防犯カメラの映像は一定期間保存されますが、今まではデータを記録するために専用のサーバーやHDDなどの機器が必要でした。HDDの容量には上限があるため、定期的にデータを削除したり、HDDの容量を増やしたりといったメンテナンスが必要になります。

クラウド型のネットワークカメラは映像データをクラウド上に保存するため、容量を心配する必要も機器のメンテナンスも不要です。初期費用が抑えられるのもメリットのひとつです。またクラウド上に保存された映像データに外出先からアクセスもできます。

防犯カメラには人感センサーなどの検知機能が搭載されているものもあり、不審者が侵入した際に検知しマイクやスピーカーを通じてアラートを出すなど、防犯効果を高められます。

動体検知は動くものを検知する機能です。動きを検知したのみ撮影をすることで、データ容量などの節約ができます。また他の機能と組み合わせることでより防犯効果を高められます。

置去／持去検知は指定した対象が映像内から消えたことを検知する機能です。金庫や重要な機材、資料などが持ち去られた際に、アラートを出すこともできます。

いたずら検知は第三者によるカメラそのものへの妨害を検知します。カメラのレンズを塞ぐ、方向を変えるといった妨害行為を検知し警告します。

通過検知は指定した境界の通過を検知する機能です。通過した人数をカウントすることもできます。不審者の検知などに活用できます。

侵入検知は特定のエリアへ誰かが入ったことを検知します。不審者の侵入をはじめ、誤って立ち入り禁止エリアへ入ることによる、「ヒヤリハット」の予防にも活用できます。

自動追尾は動体検知などさまざまな機能で検知した被写体を、自動的にカメラが追尾する機能です。不審者の挙動監視や、ペットの見守りなどにも使えます。

マイクが内蔵されているネットワークカメラなら、音量の大きさを検知できます。悲鳴や破損など音で異常を知らせ、アラートを出します。

遠隔カメラの活用シーンはさまざまな用途に広がっています。ここでは7つのシーンについてご紹介します。

飲食店や小売店など複数店舗を運営している場合に、防犯対策として遠隔カメラは効力を発揮します。大きなメリットは各店舗へ移動するための時間やコストを削減できる点。コロナ禍においては感染予防対策の一環にもなります。

防犯対策だけでなく、店舗の混雑状況やスタッフの接客状況をリアルタイムで確認できるため、接客品質の向上や顧客満足度の向上にもつなげられます。

企業などで全国に支社や支店がある場合は、遠隔カメラを活用すれば映像などの一元管理が可能です。各拠点に監視要員や機能を置く場合、その分の人件費や設備費用がかかります。ネットワークカメラを使って遠隔管理すればコスト削減もできますし、一元管理することで目が行き届くため、拠点ごとの管理のムラもなくせます。

夜間に不審者が侵入するリスクもある建設現場などでは、遠隔地からのリアルタイム監視によってコストを抑えながら防犯管理体制を構築できます。ネットワークカメラに搭載された赤外線照射機能で、照明のない暗闇でも鮮明な映像を確認でき、検知機能を組み合わせれば侵入時にアラートを流すなど、防犯効果をより高められます。

保育施設や福祉施設にネットワークカメラを導入すれば、離れた場所に住む家族が様子をリアルタイムで確認でき安心です。高齢者がいる福祉施設などは、コロナ禍では訪問しにくいこともあり、ニーズは高まっています。

見守りだけでなく、職員の仕事ぶりを監視することで虐待などの事故の抑止にもつなげられるでしょう。様子のおかしい不審者の画像を登録しておけば、顔認証機能によって侵入時にアラートも出せます。

個人事務所などにある重要書類、機密情報、金庫などを遠隔地からスマホなどで24時間監視できます。持ち去り検知などを組み合わせれば、不審者が持ち出そうとした時点で警戒音を出し、スマホにアラート通知を送ることも可能。

映像をクラウドなどに記録しておけば、個人情報書類などの重要書類をいつ、誰が閲覧したかも後から確認できます。従業員による機密情報の持ち出しなど、情報漏えい対策としても活用できるでしょう。

離れた場所から視聴できるという利点を生かし、イベントやセミナーなどのライブ配信も行えます。ライブ配信は、視聴者の距離や会場などの場所の制約を無視して、より多くの人に映像を届けることが可能です。会場を設営する必要がないためコスト削減になると同時に、密集による感染も回避できます。

ネットワークカメラは、外出時の自宅の防犯やペットなどの見守りにも役立てられます。最近では安価なネットワークカメラも市販されているため、家庭用としてネットワークカメラを購入するケースも増えつつあります。仕事中や移動時など、外出先からスマホなどでいつでも家の様子を確認できます。

上述のとおり、遠隔カメラは監視だけでなくさまざまな用途があります。実際にネットワークカメラを導入し、遠隔監視やサービス向上につなげた事例を3つご紹介します。

創業以来、伝統的な刃物づくりによって世界的な評価を得ている株式会社諏訪田製作所。工場見学のニーズが高まるものの、見学者の増加に対応しきれないことも。そこで同社は工場のオープンファクトリー化を決定。見学者の安全確保と同時に、より魅力的な工場見学を実現しています。

映像サービスをワンストップで提供しているヌーベルグループ。同社は複数の編集スタジオを持ち、それぞれの拠点に防犯カメラを設置していました。しかし拠点で問題が生じた際には都度現地に足を運び、カメラの映像をその場でチェックする必要があり、移動などの手間がかかるという問題も。ネットワークカメラを導入し、クラウド上に映像を保存することでその課題を解決しています。

工作機械を動かすためのCAD／CAMシステムの開発・販売・保守事業を展開するタクテックス株式会社。工作機械の音や動きを実体験する加工体験セミナーは好評なものの、近隣の顧客しか受講できないという課題がありました。ネットワークカメラの導入により、全国の顧客に向けた情報発信を実現しています。

遠隔監視に使える防犯カメラやネットワークカメラには、数千円台のものから数十万円台のものまで幅広い価格の製品が提供されています。目的や予算、用途に応じて適切なものを選ぶ必要があるでしょう。ここでは遠隔監視をする際の、防犯カメラの選び方について、わかりやすくご紹介します。

防犯カメラの形状には大きく分けてボックス型、ドーム型、小型があります。それぞれ特徴があるので、押さえておくとようでしょう。

カメラの形状の次は、設置場所です。設置場所は大きく分けると屋内か屋外かのふたつ。それぞれ解説します。

店舗などの屋内や、自宅などの居室内に防犯カメラを設置する場合は、一般的に目立ちにくいドーム型や小型のネットワークカメラが使われます。可動範囲が広いドーム型カメラなら、スマホなどで操作しながら1台で屋内の広い範囲をリアルタイムに監視できます。

高齢者やペットなどの見守り用途で利用する場合は、動体検知機能があれば移動する被写体にあわせてカメラが自動追尾してくれるため、手動で動かす必要もありません。

屋外に設置する場合にまず考慮すべきはカメラの耐久性です。風雨にさらされるため、防塵性能や防水性能の高いカメラを選ぶ必要があるでしょう。夜の不審者侵入に備えて、夜間でも監視可能な赤外線照射機能があるかどうかもポイント。侵入検知や持ち去り検知、スマホへのアラート通知やスピーカーによる警告発信などの機能があれば、防犯効果をより高められます。

遠隔カメラのメリットはスマホやタブレットなどを使い、外出先などからカメラの操作ができる点。実際の操作性なども可能ならば確認する方がよいでしょう。

ネットワークカメラを選ぶ際にカタログなどでも使われるPTZとは、パン（Panoramac：水平方向への首振り）、チルト（Tilt：垂直方向への首振り）、ズーム（Zoom：ズームアップとズームアウト）それぞれの頭文字をとったもの。PTZカメラとも呼ばれます。

カメラ用の専用アプリが提供されている場合は、スマホの画面上を指でなぞるだけで簡単にPTZ操作ができます。

ひとくくりにネットワークカメラといっても、タイプや機種によって撮影できる範囲やPTZで動かせる範囲は異なります。よく使われる用語としては「画角」があげられます。画角をわかりやすくいうと、カメラで一度に撮影できる範囲です。基本的にカタログなどに表示されている数値が大きいほど、広い範囲が撮影できるといって差し支えないでしょう。

可動領域はPTZなどの操作でカメラを動かせる範囲のことを指します。可動領域の大きいドーム型には360度の旋回が可能なモデルもあり、1台で広範囲の映像を確認できます。

ネットワークカメラの画質は重要です。業務用など、用途によっては高い品質を求められるでしょう。

画質と聞くと一般的に画素数を思い浮かべがちですが、実は画素数が高いからといって、クリアな映像が視られるとは限りません。

ディスプレイなど普段映像を出力する機器の画素数（解像度）にも考慮する必要があります。4Kや8Kで映像を撮影できたとしても、ディスプレイが対応していなければその性能を生かしきれないのです。

HD（ハイビジョン）やFHD（フルハイビジョン）という言葉を聞いたことがあるかもしれません。HDディスプレイの場合の解像度はおよそ100万画素、FHDの場合はおよそ200万画素です。4Kはさらに高く800万画素以上です。スマホやパソコンはHDやFHDが多いため、100万～200万画素がひとつの目安といえます。

カメラの画質を判断する際にズーム機能もポイント。ズームについては倍率だけでなく、デジタルズームか光学ズームかで画質が変わります。デジタルズームは映像の一部を切り取り拡大しているため、粗くなるケースがあります。光学ズームの場合、レンズ自体の焦点距離を変化することで、映像を拡大しているため粗くなることはありません。

インターネットに接続できる機器を総称してIoT機器と呼びます。近年、パソコンやスマートフォンだけでなくさまざまな機器がインターネットに接続され、これらの機器への不正アクセスなどが懸念されるようになりました。

ネットワークカメラも例外ではありません。万が一、不正アクセスされた場合には、第三者がカメラを勝手に操作したり、盗み見されるといった被害にあう可能性があります。ユーザーのアクセス管理機能や、カメラ機器を制御するファームウェアのアップデートやバージョン管理ができるかどうかも、チェックすることをお勧めします。

ネットワークカメラはLANケーブルで接続するほかに、Wi-Fi（無線LAN）を使いワイヤレスで利用できます。配線が必要でないため場所を問わず設置でき、カメラの移動もしやすいというメリットがあります。しかしWi-Fiカメラの場合、通信速度の影響を受けやすいので注意が必要です。

とくにポケットWi-Fiにつないでネットワークカメラを利用する際は、ポケットWi-Fiの通信制限によって映像の閲覧や録画に不備が生じる可能性もあります。店舗や商業施設など、24時間365日の可動が前提の業務利用では、Wi-Fi接続の遠隔カメラは向いていないでしょう。

スマホでどこからでも簡単に映像を確認できるネットワークカメラ。遠隔監視や見守りなど現在でも幅広い用途に利用されています。事例にあるように、防犯や監視以外にもマーケティングや顧客満足度向上といった用途にも応用が可能。

キヤノンマーケティングジャパンでは、長年培った技術とノウハウで、お客様の課題やニーズにあった最適なソリューションをご提案しています。ネットワークカメラやソリューション事例は下記のURLからご覧いただけます。ぜひご参考ください。