ますます加速する日本の少子高齢化。これからの中小企業は、市場の縮小と働き手の減少というふたつの大きな課題に直面していくことが確実となっています。「中小企業白書2016年版」は、日本の中小企業について「少子高齢化に伴う総人口、生産年齢人口の減少という構造的要因により、人手不足に直面している」とレポートし、中小企業が市場の変化に対応し稼ぐ力を高めるためには「近年発達・普及が著しいITの活用が重要であると考えられる」と提言しています。

同白書はまず、ITに投資している企業のほうが、投資していない企業に比べて、総じて売上高や売上高経常利益率が高いというデータを提示しています。
売上や利益を明白に左右するのならば、今やほとんどすべての中小企業がIT投資を開始しているのかというと、それほど簡単ではではないようです。同白書は、会計処理ひとつをとっても、会計ソフトを使っていない企業が30％、パソコンさえ使っていない企業が20％あることを調査結果として示しています。

IT投資がなぜ売上や利益を左右するのでしょうか。その具体的な活用事例として、業務効率がアップする活用方法を動画でご紹介します。

中小企業にIT化をためらわせている理由は何なのでしょうか。白書によると、「IT投資を行わない理由」で最も多かったのは「ITを導入できる人材がいない」で、全体の4割にのぼっています。

また、すでにIT投資を実施している企業に「今度IT投資を行う上での課題」を訊ねると、2位に「社員のIT活用能力が不足している」、3位に「IT人材が不足している」がランクイン。そのほか「経営者のIT活用能力が不足している」「適切なアドバイザー等がいない」という答えもありました。つまり、中小企業にとってIT推進の課題は、「人材の問題」そのものであるということができるのです。

少子高齢化でいま以上の人材不足になることが決定的なのでIT化を進めたいと思っても、そもそもITを理解し使いこなす人材がいないから開始できない…問題解決の入り口ですでに立ち止まってしまっている中小企業の現状が、調査結果から浮かび上がってきます。いま、中小企業にとって、社内に専門知識を持った人がいなくても、必要で効果の高いことから始められるITサービスがあれば、強い味方になってくれます。こうした中小オフィス経営者の皆さまのニーズにお応えするために開発されたIT支援サービスが、キヤノンのHOMEです。

キヤノンのHOMEは、専門的な知識のある人材がいなくても導入することができる機能とシンプルな使い勝手、導入しやすい価格設定が特徴です。重要な機能を厳選して備えており、その中でもいま本当に必要な機能だけをピックアップして導入することが可能です。サポートデスクの手厚い支援も得られるのも、キヤノンのHOMEならではの特長。業務効率化、お取引先から求められるセキュリティ強化、他社との差別化、そして売上と利益の向上。こうした課題への対応をめざす、多くの中小企業にお使いいただいています。