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働き方改革イチから学べる「働き方改革」
~改革の意味とその具体的な進め方とは?~

2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣の発足とともに、一億総活躍社会実現を目指して働き方改革担当大臣が新設。同9月には総理官邸で閣僚と有識者15名による「働き方改革実現会議」が開催され、働き方改革に関する政策の検討がスタートしました。なぜ今、働き方改革なのか。政府の狙いや私たちの働き方に与える影響、企業における具体的な取り組み方などを改めて見ていきましょう。

政府が推進する働き方改革

生産年齢人口が総人口の減少を上回るペースで減少し、労働力不足が深刻化しつつある日本。生産力低下による国の衰退を防ぐために、政府がいよいよ本腰で労働力不足の改善に力を入れ始めています。安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」では、議論のテーマとして以下の9つを挙げており、中でも特に「長時間労働の是正」と「正規・非正規間の労働格差の是正」を重要視しています。労働力不足を改善するためには、1.出生率の増加(労働人口を増やす)2.女性・高齢者の就職推進(働き手の幅を拡大する)3.一人ひとりの労働生産性の向上(少ない労働人口のままでも生産性を保つ)が不可欠であり、そのために解消すべき最重要課題が非正規労働者の待遇改善やワークライフバランスを目指した長時間労働の是正なのです。

働き方改革9つのテーマ

働き方改革で期待できること

働き方改革のポイントを「働く人により良い将来の展望を持ってもらうこと」だと述べる安倍首相。同一労働同一賃金により非正規労働者の待遇が改善されれば若い労働者が明るい希望を持てるようになり、格差の是正で中間層が増加することで、より多くの消費が生まれ、家庭を持つ人も増えて出生率上昇にもつながります。また、長時間労働が是正されれば、ワークライフバランス改善で女性や高齢者が仕事に就きやすくなり、自ずと労働生産性は向上していく。さまざまな社会問題の解決のために、働き方改革が最良の手段だと考えられているのです。

企業における働き方改革の進め方の一例

第1ステップ 現状を知る

まず、会社や組織の何が問題か、自社・自部門における現状の問題をしっかり把握する必要があります。現状把握にはインタビューやアンケート調査などいくつかありますが、労働者50人以上の事業所ではあれば、ストレスチェックの集団分析結果を参考にして、組織の問題を抽出することもできるのではないでしょうか?また、厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では現状の働き方・休み方を「見える化」する・自己診断サイトを提供していますのでぜひ活用してみてください。

第2ステップ 考える

現状分析を行ったら、次は具体的にどうありたいのか、そしてそのための施策をどのように実行すべきかを考えていきます。例えば、課単位など部門ごとにミーティングを実践。職場の問題点を協議して、対応計画を策定していきます。

参考例

第3ステップ 行動する

具体的な行動としては、ソフト面(企業風土・組織文化改革、マネジメント変革、従業員意識改革・人材育成、ヘルスケアなど)とハード面(制度改革、ルール策定、業務変革、IT導入、設備・環境整備)の両軸でアプローチしていくことが重要です。キヤノンマーケティングジャパンでは、働き方改革をソフト・ハード両面でサポートしており、提供できる施策として以下のようなものをご用意しています。

ソフト面 アプローチ

ストレスチェック義務化対応サービス「アドバンテッジ タフネスシリーズ」

ストレスチェックは高ストレス者フォローだけではありません。職場のストレス状況を見える化することで、業務課題を浮き彫りにし、働き方改革につながるヒントが得られます。

ストレス耐性・EQを測る採用検査「アドバンテッジインサイト」

ストレス耐性を17項目の視点で多角的に計測。また、人の気持ちを理解し、把握できる「EQ能力」も測定できるので、多様化した職場環境の中でも能力を発揮できる「強い人材」を見つけ、育てることができます。

職場改善につなげる「メンタルマネジメント研修」

企業の各層に向けて、実際のケーススタディやライブセッションを用いた実践的な研修メニューをご提供しています。また、メンタルヘルス研修を社内のリソースを活用して内製化したいというニーズに応え、メンタルヘルス講師養成講座も実施しています。

コンプライアンス活動支援サービス「こんぷろカスタム」

「こんぷろカスタム」は企業のコンプライアンスを推進するためのコンテンツ集です。ノー残業デーの促進ポスターやマタハラ防止の研修資料などをカスタマイズして作成できるので、働き方改革推進の啓発ツールとして活用できます。

ハード面 アプローチ

テレワーカーの勤務の見える化を実現する「テレワークサポーター」

在宅勤務やサテライトオフィスなど、遠隔地でのテレワーカーの勤務実態を見える化。顔認証により「覗き込み」や「なりすまし」を検知し、重要な情報を守るなど、安心・安全な業務の実現を支援するクラウドサービスです。

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