フロア機器管理サービス
アウトソーシングサービス

「フロア機器管理サービス」は、オフィスフロアに分散したプリンタ機器を管理‧最適化するMPS(Managed Print Service:マネージドプリントサービス)です。

  • 1
    アセスメントによる客観的な現状可視化
  • 2
    最適な機器配置プランを立案
  • 3
    新たなドキュメント環境にスムーズに移行
  • 4
    セキュアプリント環境を実現
  • 5
    実績数値に基づいた改善提案
  • 6
    トータルコスト最適化

サービス構成

フロア機器管理サービスのサービス構成について、コンサルティング、導入支援、運用管理の3つのフェーズに区分してご紹介します。

コンサルティング

オンサイト調査等によるアセスメントを実施後、ドキュメント出力環境の最適配置案をご提案します

導入支援

ユーザー業務に与える影響を抑えつつ、新たなドキュメント環境への移行や機器の円滑な導入を支援します

運用管理

機器の稼働や消耗品の管理、利用実績分析などを実施することで日々の安定稼働と継続的な改善を支援します

コンサルティング

コンサルティングフェーズでは、オンサイト調査とWebアンケートの2軸でアセスメントを実施し、機器の環境や稼働状況をはじめ、ユーザーの業務特性や業務課題、業務生産性などを対象に現状を可視化します。

アセスメント後は、最適機器配置プラン、機器管理ポリシー、サービス仕様書などを定義し、運用後の継続改善を図るための「見える化」を促進します。

アセスメント:コスト削減目標/ご要望ヒアリング、機器配置/稼働状況調査、管理体制/社内規程調査、業務プロセス/工数調査をし、最適機器配置プラン:機器選定、運用計画、配置計画 機器管理ポリシー:標準デバイス運用基準書、標準デバイス利用基準書 サービス仕様書:業務仕様(ルール、SLA)、業務フローチャート、機器/システム仕様

導入支援

導入支援フェーズでは、ユーザー業務に与える影響を抑えつつ、新たなドキュメント環境への移行や機器の円滑な導入を支援します。

プロジェクトマネジメント:事前に定義したWBSなどを活用しプロジェクトの円滑な進行を支援します 進捗管理 課題/ToDo管理 定例会運営
インフラ構築:プリントインフラの環境構築と各種設定を実施します プリントシステム設計はサーバー貸出・セキュアプリント・ドライバーカスタマイズ プリントインフラ構築はデバイスのプリインストールと設定・デバイスの配置と撤去
ユーザー教育支援:ユーザーの業務遂行に与える影響を最小化し、円滑な移行を支援します マニュアル作成はデバイス/プリンタードライバーと使用方法、運用ルールなど ユーザーサポート

運用管理

運用管理フェーズでは、専門知識を持ったスタッフにより最適なドキュメント環境を維持‧改善します。

機器メンテナンスサービス
フロア機器の稼働管理と保守を行います
機器管理サービス
フロア機器の資産管理、構成管理、変更履歴管理を行います
消耗品管理サービス
消耗品の在庫確認、発注代行、お客さま拠点の保管場所まで配送します
実績集計サービス
フロア機器使用状況、障害履歴、サポート受付ログのレポート等を作成します
分析報告サービス
集計結果の分析報告と改善提案を行います
ヘルプデスクサービス
Q&A、トラブル、故障など多様な問い合せに対する総合窓口を開設します

運用管理フェーズの各サービスは、フロア機器の安定稼働を通じて、お客さまのビジネスを支えます。

機器管理サービスでは、オンラインサポートシステム「ネットアイ」により24時間体制で機器の稼働状況をモニタリングして安定稼働を支えます。消耗品管理サービスでは、トナー残量を検知することでトナー手配の業務の削減を支援します。

実績集計サービスでは、機器の利用状況を拠点別、部門別などの単位でレポートします。部門別の経費配賦用データを提供することも可能です。こうして可視化された報告データは、紙削減などの社内施策展開にもご活用いただいています。

導入事例

  • 製造
    三菱ふそうトラック・
    バス株式会社

    全国200拠点、1000台を超えるフロア機器の管理負荷を大幅に削減。稼働台数を約半数に集約し、管理体制も本社一括へシフト。

    「最適配置」「稼働状況の見える化」「セキュアな出力環境整備」を通して、徹底的な無駄の排除、継続的な改善、安心の出力環境を実現しました。

  • 金融
    埼玉縣信用金庫

    経営上重要な課題となるのが、「企業情報や個人情報の適切な管理」。アドレス帳の本部一元管理や認証システム導入で情報漏洩のリスク低減を実現。

    また各部門での事務機調達・管理をやめて一括購買・集約管理へ運用変更することにより、職員の皆さまの管理業務が軽減、コア業務へ集中できる環境が整いました。