業務処理BPO ビジネス‧プロセス‧アウトソーシング

「業務処理BPO」は、事業に連動した自社固有の業務も、幅広い⼀連の業務プロセスでお任せいただけるフルカスタマイズ型アウトソーシングサービスです。

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    各社で異なる事業部門のBPOで豊富な実績
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    複雑な業務処理手順も業務設計で明確化
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    柔軟な業務ロケーション提案
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    継続改善に繋がる運用報告

BPOは人事、経理、総務などの共通系業務から、各産業に特化した業務や各社の個別性の高い業務へと対象を拡げて活用されています。キヤノンMJグループの業務処理BPOは、個別性の高い業務を安心してBPOに移行することができるBPOソリューションです。

業務処理BPO提供プロセス

お客さまの課題解決に向けBPOで委託する業務内容について初期段階の検討を行います
BPO委託内容協議
お客さまの現状業務の内容と業務課題を可視化し運⽤に適した業務プロセスを構築します
業務プロセス構築
運用体制を整え構築した運用ドキュメントを用いて業務移⾏を行います(業務フロー‧マニュアル等)
業務移行
処理状況やKPIの推移などの報告と併せて課題設定‧改善提案‧協議を行い継続的な改善を実施します
業務運用 継続改善

業務プロセス構築

業務の流れや処理方法を可視化して、標準化を⾏います。運用安定化や改善に必要となるKPIを設定し運用状況を可視化‧改善する準備も実施します。

チームビルディング

BPOチームを組織します。チーム内に指揮命令系統を整え本社スタッフが後方支援を行います。

大規模なBPOでは、業務処理内容単位等で小規模なチームを複数立上げ、教育や管理の精度を向上させます。

事前に構築した運用ドキュメント(業務フロー‧マニュアル)を用いてトレーニングを実施し業務を移行します。

BPOチームは指揮命令や教育の工数を吸収するため、お客さまの管理工数の削減に貢献します。

リーダーの下にサブリーダーとサブメンバーチーム

コストバランスの最適化

BPOを導入するということは、社内で業務を行うことにより発生するマネジメントコストやインフラコストを含め委託するということです。

キヤノンMJグループは、これまでに培ってきた運用ノウハウやITの活用により業務の工数削減を実施するとともに、業務量の繁閑差の吸収による安定稼働の実現を通して、人件費やマネジメントコスト、インフラコストなどのコストバランスを最適なものにします。

BPO導入前:人件費/マネジメントコスト/インフラコスト 家賃・備品・什器・IT 課題として採用維持、雇用維持 マニュアル化/教育、繁閑対応、IT投資がある BPO導入後:業務委託費 効果として工数削減、安定稼働の実現の結果、コストバランスの最適化になる。

BPOロケーション

お客さまのご要望に応じて、BPO業務を実施する業務運⽤ロケーションをご提案いたします。

「常駐型」「センター型」の両者を組み合わせた「複合型」の対応も可能です。

お客さまの事業所内でチームを構築します。「常駐型」、両者を組み合わせた「複合型」の対応が可能です。
常駐型
キヤノンMJグループのBPOセンターで集中処理を⾏ないます。
センター型

継続的な運用改善

月次報告会などの定例報告会を開催し、処理状況、KPI推移等についてご報告します。

BPO事業者として日常業務を処理するなかでの気づきや、事実情報の集計‧分析などをインプットソースとして、課題設定や改善提案を実施し、お客さまとの協議を経て継続的な改善を実施します。

業務処理BPO 担当者より

キャンペーン対応業務

キャンペーン対応業務は、企業が展開するキャンペーン活動を支えるBPO業務です。

キャンペーン申込者から申請⽤紙やWeb入力データを受け取り、申請内容に不備が無いかチェックや審査をして、後続の業務プロセスに引き渡すのが主な仕事です。チェック項目は多種多様で、時期による繁閑のコントロールも必要で、やりがいがあります。

リードタイムなど事業上のポイントとなる指標はKPI化し継続改善のインプットとしてサービス品質の向上に努めています。

BPOセンター 管理担当

サービス事業トータルサポート業務

サービス事業トータルサポート業務は、委託元事業会社さまの事業企画‧販売段階から参画して、BPOの対象範囲を検討‧定義するところからはじまり、お客さまに直接かかわるコンタクトセンター、申込受付や契約処理などの事務オペレーション、営業支援など、ビジネスの各フェーズで発生する幅広い業務をBPOでワンストップサポートしています。

HDI、OCEBなどの国際認定資格の取得を推奨してセンター運営をソフト面からも強化し、意識強化や仕組みづくりに活かしています。

コンタクトセンター マネージャー

導入実績

実績の一部をご紹介します。

業種 部門 対象業務 導入効果
金融 契約業務部門 申込書処理 社員のコア業務シフトの実現、業務効率化/安定化の実現
不動産 管理部門 リース資産管理業務 適正コスト化の実現、社員のコア業務シフトの実現
メーカー 営業部門 保守契約更新業務 派遣切替による安定化・効率化の実現、社員のコア業務シフトの実現
物流 経理部門 請求書作成発行業務 派遣切替による安定化・効率化の実現、社員の工数削減
健保組合 業務部門 データ処理 処理時間短縮の実現
広告 管理部門 商品管理業務 業務効率/安定化、利便性向上