映像監視型 情報漏えい防止システム|課題の整理

人の行動を監視して記録する、物理的な対策によって内部情報漏えいの抑止効果を高めたい

背景

2005年4月に個人情報保護法が全面施行され、一般企業や官公庁では個人情報流出の防止対策などのセキュリティー意識が一段と高まっています。情報漏えいを一度でも起こしてしまった場合、企業のイメージ失墜や法的損害など、それによるダメージははかりしれません。いまや、セキュリティーリスクは企業活動そのものを脅かす脅威となりつつあるのです。

技術面での対策を行い、組織としてのマネジメント体制による恒常的な運用を実施してなお、情報セキュリティーに100%の安全性はありえません。情報セキュリティー対策は、“性悪説”を前提にして考えていかなければなりません。

そのため、コンピューター室や文書保管室など、重要な情報が保存されている場所に対しては、人の行動を監視し、記録する、といった物理的対策を実施することが必要です。

課題と改善

課題

社会的関心が高まるなか、“内部情報漏えい”のリスク対策は急務である

入館口や要所などにガードマンを配置し、人の目による監視体制をとっている企業は少なくありません。しかし入退室時のみを対象としてチェックをしていたのでは、人物が室内でどのような行動を取っているかまでは把握できません。例えば、重要書類の保管場所にガードマンを配置していたとしても、入室した人物が隠していたデジタルカメラで書類を盗撮すれば情報は漏えいしてしまいます。しかし室内にまでガードマンが付き添う体制を整えるのは実質不可能なため、悪質な行為を完全に防止するのは難しいのが実情です。

また、人による監視体制は昼夜問わず必要になるため、人件費の負担がかさむのが難点です。セキュリティー上コストの削減も難しく、拠点が多い企業やガードマンを多く配備しなくてはならない企業は大きな負担を強いられています。

コストを抑えつつ、人の目による監視体制を強化することはできないのでしょうか。

改善イメージ

導入効果

物理的監視体制の強化により、情報漏えいを抑止


映像監視型 情報漏えい防止システム

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