不審者侵入や内部からの情報流出を


シャットアウト！ 製造現場を窃盗などのリスク


から守る最先端防犯技術

警察庁のデータによると、平成27年度の工場荒しは802件。現金や商品はもちろん、廃棄した金属板・廃材・什器などがオークションへの転売目的で狙われたり、別の犯罪での使用を目的に毒物・危険物が盗まれたり、さらには会社の機密情報や顧客情報の情報漏えいなど、今やあらゆるものが窃盗の対象となりうる時代と言ってよいでしょう。

特に最近は、泥棒の手口が巧妙化・スピード化。侵入から窃盗まで5分程度で行われ、警備員が駆け付けた時にはすでに犯行&逃走後というケースが増えています。また、放火による火災も多発。これら工場での犯罪を無くすために欠かせないのが、監視カメラなどのセキュリティ機器の導入で目の行き届く環境を作ることです。

広大な敷地面積の工場・社屋。正面入口での警備員による入館手続きや入退出管理に比べ、外周監視は手薄な場合が多く、侵入窃盗を行う者たちにとって格好の狙い目となっています。そこで防犯の有効な手立てとなるのが、光源が無くても数十メートル先まで鮮明に撮影できる赤外照明カメラです。敷地外周や建物外周に設置することで犯行を抑止し、万が一の際の証拠を鮮明に記録。不審者が一歩踏み込めば、アラートを発信してLEDフラッシュとサイレンで威嚇撃退。さらに、カメラの自動追尾機能で追いかけます。映像を利用することで、365日、人が見続ける監視から脱却でき、警備業務の効率化にもつながります。

誰もが高解像度のカメラ付き携帯電話やスマホを所有している今、工場から機密情報や製造技術が漏えいするリスクは格段にアップしています。そんな中、警備員による監視はもちろん、IDカード認証を導入しても100％防ぐのは難しいと言われるのが、なりすましによる不正侵入です。そこで新たな施策として導入したいのが、顔認証による入退出管理です。そのしくみは、関係者の顔をあらかじめデータベースに登録しておいて、未登録者がゲートを通ろうとするとアラートで告知するというもの。従来のIDカード認証に顔認証を組み合わせ、ダブルチェックにより本人確認を行うことで、隙のないよりセキュアな入退出管理が可能になります。

企業買収や資本参加が頻繁に行われ、人材の流出入も活発に。従来の日本企業にあった企業帰属感も手薄になる中、製造現場においては開発や製造に関わる機密情報流出のリスクに対し、徹底した監視体制が求められています。そこで技術情報や個人情報を管轄する部署への導入に最適なのが、監視したいパソコンの画面を記録できるソフトウェアです。これにより、操作者を監視したカメラ映像とパソコンの操作履歴を両方一緒に管理することが可能となり、いつ誰がどんな不正行為を行ったかを特定することができるようになります。