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トップ > ITのチカラ [Vol.1] 「Salesforce」を活用した金融機関向け法人営業支援システム > P3
市場環境の変化により、営業活動の効率化と顧客満足度向上の両立が課題となっている生命保険会社の法人営業部門。
キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）が提供する、金融機関向け法人営業支援システムについて、ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部の木下史章、大田恭裕、酒井陽介が解説する。
今回のポイント
ケーススタディー
――「金融機関向け法人営業支援システム」は、今後、どのような方向で発展する可能性があるのでしょうか。
木下
個人保険や代理店への営業での活用も見込めますし、金融機関に限らず営業部門がある企業であれば横展開ができると考えています。もともとこのシステムは、弊社の営業担当者が取引先で課題をヒアリングする中でソリューションを考え、そこに独自の機能を付加して成長させてきたものです。
お客さまの課題に耳を傾けて解決したノウハウと、私たち自身が利用することで蓄積したノウハウを融合し、それを横展開していく。これによってお客さまの課題解決がさらに進み、同時にシステムは進化を続けられると考えています。
法人営業支援システムは、キヤノンMJの営業ノウハウそのものをベースにしている。自社内でSalesforceを活用する中で培った人脈マップや慶弔管理などの機能、そしてこれまでキヤノンMJが金融機関向けにSalesforceを提供する過程で蓄積してきたノウハウも組み込みながら、常に進化を続けている
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