[Vol.11] ITの進化と活用で「医療」はどう変わるのか

社会保障費は、団塊の世代が75歳を超える2025年から40年がピークで、それ以降は減少に転じる見込みです。しかし少子高齢化の進展により、若年層の負担が重くなることは間違いありません。

一般によく挙げられる解決策の一つは、風邪薬や湿布薬を保険適用外にする、あるいは現在は無料になっている小児の医療費を有料にするなど、社会保障費を一律にカットする方法です。日本の医療制度は諸外国と比較して保障が手厚く、削減の余地があるのは確かでしょう。また、社会保険料や税金の負担を増やす、高齢者の医療費負担の割合を引き上げるといった方法も議論されています。

これらの方法には一定の効果はあると思いますが、医療現場の取り組みによって社会保障費を抑制する方法も同様に検討されるべきでしょう。17年にシカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞しましたが、彼の「行動経済学」の理論によれば、仕組みを変えることで人々の行動を変容させることが可能と考えられます。また、医療や介護において、糖尿病患者の血糖コントロールが改善する、要介護者の介護度が下がるといった「結果」を評価する制度を導入すれば、結果を出すための医療・介護サービスの提供を促すことになり、それが社会保障費の抑制につながるのではないかと思います。

まず、医師の絶対数が不足していることは間違いありません。一方、都市部への人口の集中、過疎化する地域が増える中、医師が都市部により集中してしまう傾向も見られます。

さらに、外科や脳外科、循環器科など医師の負担が大きい診療科を選ぶ医師が減少傾向にあり、診療科による医師の偏りも課題です。地方では、さまざまな診療科を網羅的に提供するのは難しくなるでしょう。逆に医療機関が多い都市部では、診療科によっては医師が余る可能性もあります。つまり、医療資源が不足しているところと過剰なところの差が開いていく傾向があるわけです。

日本の医療機関は約8割が民営のため、都市部への医療機関の集中を国が統制するのは現実的ではありません。また、医師個人の職業選択の自由を守るという観点では、診療科の偏りを防ぐのも難しいでしょう。医師の偏在は解消しにくい問題といえます。