[Vol.12] ITの活用で「地域金融」はどう変わるのか

人口減少が顕著な地方においては、地元企業が後継者不足により廃業を余儀なくされるケースも増えています。これは地方の雇用減少や消費の落ち込み、ひいては地域経済全体の弱体化につながる問題です。

地域金融機関への影響も大きく、取引先である企業の廃業や地域経済の落ち込みは、本業である法人への貸し出し事業が伸びにくくなることが考えられます。地域経済にどのように貢献していくのかということはもちろん、経営上の問題として収益をどう確保していくかについても考えなくてはなりません。

地方経済において人口減少というのはすでに所与の条件になっています。対応すべき課題は明確で予測もできるわけですから、例えばリーマン・ショックのような想定外の事態として発生した「危機的な状況」にあるわけではありません。地域金融機関が少子高齢化や人口流出を見越し、いかに主体的かつ前倒しで対応していくかが問われているといえます。

考えられる対処法は二つあります。一つは、地域経済の規模に応じて店舗網などを見直すことです。そうした経営の効率化によってコストを下げることは、事業を継続していくためには必須でしょう。そしてもう一つは、個人向けの住宅ローンや資産運用など、法人への貸し出し以外の事業を強化していくことです。

特に資産運用については、今後、多くの地域金融機関が注力していくことになるでしょう。「人生100年時代」といわれる中、健康で長生きするのは喜ばしいことである一方、「長生きをすることで老後の生活資金が枯渇してしまうのではないか」と心配する人は増えています。また、少子高齢化により社会保障費が増大する中、公的年金制度が従来通りに維持できるのかどうかに不安を感じている人は少なくないでしょう。将来的には年金給付開始年齢の引き上げや給付額の削減などが行われる可能性は否定できませんから、自ら資産運用することで老後資金を確保したいというニーズも高まってきています。

足元では日銀の金融緩和政策の下で超低金利環境が続いています。お金を預貯金に置いておくだけでは資産形成が難しくなっている中、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の対象者が拡大され、少額投資非課税制度の「NISA」「つみたてNISA」が創設されるなど、国は投資による資産形成を後押ししています。こうした動きを踏まえれば、地域金融機関は個人の資産形成ニーズに対応し、保険や投資信託といった金融商品の販売に力を入れていく必要があると考えられます。