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トップ > ITのチカラ [Vol.12] ITの活用で「地域金融」はどう変わるのか > ソリューションレポート
少子高齢化、都心部への人口集中が進む中、地域金融機関の役割が変わり始めている。地元企業が廃業するケースが増えて法人への貸し出しが減少傾向にある一方、個人の資産運用ニーズの高まりへの対応が求められている。こうした経営環境の変化に対応するための体制づくりとITの活用について、マリブジャパンの高橋克英さんに話を聞いた。
今回のポイント
ソリューションレポート
キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)では、クラウドをテーマに、金融機関を支援するさまざまなソリューションを提供しています。地域に密着して金融サービスを提供している信用金庫向けには、預かり資産の販売を支援するクラウドサービス「しんきん預かり資産ナビ」を展開。これは、投資信託や外貨預金、保険などの金融商品販売において、信用金庫の職員が金融商品取引法などを順守しながらお客さまの安定的な資産形成の実現を支援するためのサービスです。
信用金庫の職員は、「しんきん預かり資産ナビ」のナビゲーションに従って操作することにより、お客さまの属性や投資に対する意向を反映して適切な金融商品を提案することができます。また提案に当たっては、事前の同意や商品説明などの販売に不可欠なポイントも確実にカバーできます。
さらに、本サービスでは、職員が行った処理は全てデータベースに蓄積されます。信用金庫の本部では金融商品の提案から契約までの販売プロセスを記録しモニタリングできるため、職員の意図しない誤った行為を防ぐことができ、監査時対応の負担軽減も可能になります。
「しんきん預かり資産ナビ」には、コンプライアンスへの対応だけでなく、預かり資産販売の推進やお客さまのアフターフォローに活用できる機能もあります。例えばお客さまの資産状況や運用ニーズなどをヒアリングして入力すれば、さまざまなポートフォリオ(資産構成)をシミュレーションでき、スムーズに資産運用のプランを提案できます。またシステムにあらかじめ条件を設定しておくと、市場環境の変化などに応じてアフターフォローすべきお客さまを抽出し、職員へお客さまの訪問を促すことも可能です。
また、キヤノンMJでは業務効率改善に寄与するサービスとして、キヤノンの高い画像処理技術を活用した「手書きAI OCRソリューション」「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」「Mobile Captureソリューション」などの幅広いソリューションも提供しています。
今後は「業務に特化したイメージング基盤」「高品質・高機能なサービスをクラウドで安価に提供」といった特徴を生かし、自社データセンターを活用したデータ分析などの新たなサービスも積極的に提供予定です。地域金融機関での事務負担軽減、働き方改革、営業力強化を支援していきます。
「預かり資産の販売」を支援する機能を提供
「しんきん預かり資産ナビ」は、お客さまへの預かり資産の販売で求められる商品説明や契約・約定で求められるコンプライアンス対応のほか、資産運用ニーズの喚起、商品提案やアフターフォローなど、営業力強化のための機能も提供する