[Vol.13] 模倣品被害の実態とIT活用による対策の必要性

まず押さえておきたいのは、現代社会において、模倣品被害は非常に大きな問題だということです。サプライチェーン全体に関わるリスクで、近年になって顕在化してきたリスクが三つあります。米中貿易摩擦やブレグジット（※1）に代表される地政学的リスク、環境や人権に係るリスク、そしてもう一つが模倣品リスクです。

模倣品が近年になって大きな問題となっている背景には、新興国における技術力の進歩があります。従来の模倣品問題は、新興国の業者がブランド力や技術力のある先進国企業の製品をまねて作り、主に先進国の企業や消費者が被害を受けるという構図でした。しかし、近年は新興国と先進国の技術レベルの差は小さくなってきています。特に「世界の工場」となった中国の製造に関する技術力は先進国の水準に近づいており、それによって模倣品のレベルも上がっています。

技術レベルの差が大きければ、正規品と比較して外見や機能が明らかに劣るため判別は容易ですが、技術力が向上したことで判別が難しくなっています。また、新興国が経済的に豊かになってきたことで「本物志向」が高まり、被害を受ける消費者が、先進国だけでなく新興国にも拡大してきているのです。

もう一つ、近年の模倣品問題の背景にあるのが、EC（電子商取引）による流通の複雑化です。BtoB向け、BtoC向けのEC市場の拡大に加え、オークションサイトやフリマアプリの普及で、CtoC市場も拡大しています。ECサイトによっては、出品者数や商品数を増やすために出品基準や対策が緩くなる場合もあり、正規品と並んで模倣品も売られる状況が発生しています。

BtoC市場の拡大で個人輸入が増加していることも、解決を難しくしています。BtoBであれば、同一製品が積まれたコンテナなどで輸送されますから、税関での抜き取り検査で模倣品の流入を防げる場合が多くあります。一方、個人輸入では小包で送られる場合が多く、抜き取り検査のような手法はあまり効果がありません。個人輸入の増加によって税関の業務量も増えており、水際でせき止めることが難しくなっています。