[Vol.13] 模倣品被害の実態とIT活用による対策の必要性

ソリューションレポート キヤノンMJグループ ソリューション模倣品や非正規品などによる課題の解決を目指す
正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」

キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）では、過去にキヤノン中国が自社ブランドの偽造ラベルなどへの対策で蓄積した知見を基に、企業のブランドとお客さまを守るための模倣品対策におけるITソリューションの開発に取り組んできました。正規品を判定するシステムへのニーズが高まる中、クラウドサービスやスマートフォンの普及により実現したのが、キヤノンITSの正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」です。

製品に正規品判定用IDタグの「ConnectedTag」を貼り、その情報をクラウド上のシステムに登録しておくことで、消費者が「ConnectedTag」をスマートフォンのアプリで読み取ると、クラウド上の情報と照合して正規品かどうかを判定できます。

ホログラムなどを利用した従来の模倣品対策は、それ自体が模倣されたり、消費者が正規品かどうかの判断が難しかったりという課題がありました。それに対して「C2V Connected」では、製品一つひとつに異なるIDを発行して登録・照合する仕組みになっており、設定された判定上限回数を超えるとアラートを出せる技術（特許取得済み）を搭載。低コストでより確かな模倣品対策が可能です。

また「C2V Connected」は、導入企業さま向けの管理画面から、消費者が「ConnectedTag」をスキャンした日時、位置、判定結果のデータを取得できます。このデータを活用することで、模倣品が流通しているエリアの把握や流通経路の特定を行い、効果的な対策につなげることも期待できます。さらに、消費者がスマートフォンで使用するアプリは、導入企業さまごとにカスタマイズ可能です。アプリから自社のWebサイトや商品のSNSページなどへの誘導もできるため、マーケティング力の向上につなげる「攻めのIT戦略」としても活用可能です。

近年、新興国では、経済的な発展にともなって日本企業の高品質な製品へのニーズが高まっています。同時に本物志向も強くなっており、模倣品を警戒する消費者は少なくありません。中国や東南アジア諸国に向けて自社製品を展開している日本企業にとっても、ブランド保護の観点から模倣品対策は急務であるといえます。このような点から、特に日用品・化粧品メーカーさまやBtoBの部品メーカーさまに向けて「C2V Connected」の提案を強化しており、化粧品メーカーの（株）ウ テ ナさまのほか、導入企業は拡大しています。

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  技術は保護してもブランドを守る意識が低い企業はまだ多い
  人手で取り締まるには限界
  ITソリューションによる模倣品対策に期待