不確実な時代だからこそ、意思を持って勝ち抜く
ニューノーマル時代のストラテジー

今秋に発表した2021年2月期の中間決算では、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けることなく、大幅な増収増益となった西松屋チェーン。

「当社におけるコロナ禍の影響は限定的で、最初に感染が拡大し始めた20年1月ごろに、中国の工場で製造している商品の一部に船積みの遅れが発生した程度でした。全国の1000を超える店舗のうち、休業したのも都市部の商業施設等に出店している39店舗にとどまりました」

19年11月以降、連続して売上高が前年同月を上回り、来店客数も四半期平均で前年同期を上回る状況が、19年2月期の第4四半期から続いている。なぜコロナ禍でも好調を維持し続けられるのか。

その答えは、独自の戦略にある。例えば、店舗内はベビーカーがすれ違えるほど通路が広く、商品は選びやすいよう壁一面にハンギングで陳列するなど、レイアウトは全国で統一されている。また、現場負担を軽減するため全店の商品発注や在庫管理は数十人の本部社員が担い、店舗でのオペレーションも標準化。1人の店長が複数店を掛け持ち、店舗スタッフも最小限に抑えている。

「当社では、多数のプライベートブランド（PB）商品を手掛けていますが、同じ品質を確保できれば、よりコストの安い国に生産地を変更しています。こうした取り組みにより、お手頃な価格設定を実現しています」

この方針は、チェーンストアとして全国に大量出店を始めた20年ほど前から続くものだという。

「私たちの経営理念は、全国の子育て家庭の普段の暮らしを"より豊かに、より便利に、より楽しく"していくという普遍的なものです。子育てに必要なあらゆる商品を、ワンストップで買える店舗づくりと、お客さまニーズに応える改革・改善を心掛けてきました。この利便性と姿勢に対するお客さまからの信頼度が高まっていた折に、今回のコロナ禍が発生。その中で、ソーシャルディスタンスを確保できる広い売り場設計と最低限のスタッフ数、また密集を避けた郊外型の出店方針も相まって、安全・安心な買い物環境として評価されたのだと考えています」

さまざまなカテゴリーの商品を販売する同社の場合、育児用品専門店やアパレル、ドラッグストアなど、商品ごとに業種業態を超えた競争相手がおり、年々競争も厳しさを増している。その中でも、「基本的には、コロナ禍以前から続けてきたスタンスを継続していく」という。

「ただ、これからは他社もニューノーマル時代を意識した戦略を取ることで、より競争が激化するでしょう。今後も経営理念に基づき、引き続き積極的な出店とPB商品の拡大を進めながら、リアル店舗とEコマースの両立など、ニューノーマル時代における新たなお客さまニーズにも、柔軟に対応していきます」