[Vol.21]業務デジタル化最後の関門「契約業務」

労働生産性については統計の取り方によって変わる面もあり、日本の労働生産性が必ずしも低いとはいえません。平均的には、日本の労働者は仕事が早く、クオリティーも高いのではないかと感じます。何より、かつての日本は高い生産性を誇り、「メイド・イン・ジャパン」の素晴らしい製品を数多く世界に送り出し、1980～90年代前半まで、日本人の働き方や日本企業の経営は「世界の模範」とされていたのです。

しかし残念ながら、「失われた30年」という言葉もあるように、現在の日本は世界経済の劣等生のように表現されることがあります。このような状況になった要因にはさまざまなものがありますが、一つには業務でのインターネットの利用が忌避されがちだったことが挙げられるでしょう。1995年に「Windows 95」が発売され、個人でのインターネットの利用が急速に普及していく中、多くの日本企業は業務でのインターネット利用に後ろ向きで、積極的に利用するようになったのは、2000年代に入ってからのことでした。

背景には、インターネットが普及する前から公的機関や銀行など多くの大企業が自社内でコンピューターなどの資源を持ち、独自の経理システムなどを構築して合理化を進めていたという事情があります。デジタル化のプロセスにおいて、日本では現在でいうレガシーシステムと呼ばれる仕組みがすでに入っていて一定の省力化に成功していたため、その後インターネットが普及した際にも、従来どおり企業内システムを利用し続けることが好まれたのです。

また、日本には華道、茶道、剣道、柔道など、さまざまなものを「道」にする文化があり、職場においても、「道」として「こうあるべきだ」というこだわりを持つことや、先人から受け継いだ「作法」を引き継ぐことが正しいとされる傾向があると感じます。これにより、業務においても、"整える"ことに重きが置かれ、ビジネスプロセスの中で改善されるべきことも過剰な「作法」として残ってしまっている面があります。いまだに、「パソコンは書類を作成してプリントして押印するための道具であり、仕事とは立派な決裁文書を作成して承認を得ることだ」と考えている人もいるのではないでしょうか。

しかし本来、仕事は「プロジェクトでどれだけ収益を上げられるか」「ビジネスをいかに活性化させて成長していくか」といった観点で評価されるべきであるのはいうまでもありません。古い「作法」は日本の生産性向上の足を引っ張り、経済成長を遅らせているのではと感じますし、これを非常に残念に思います。