[Vol.5] テレワークサポーター

大企業を中心に、テレワークを導入したことで、離職率の低下や求人の応募者数増加、生産性向上といった効果が出ている企業が増えています。今やテレワークは事情がある一部の人のためだけの制度ではなく、企業が描く成長戦略の中で取り組むべきテーマの一つになっているといえます。

中小企業では、専門性のある仕事をしている社員が育児や介護のためにフルタイムで働けない場合、代わりの人材が簡単に見つからないという切実な問題を抱えているケースが少なくありません。テレワーク導入については、企業規模を問わずニーズがあると感じています。

よく挙げられるのは、勤怠管理が難しいという点です。例えば企業によっては「テレワークの場所は自宅に限る」といったルールを設けているケースもありますが、実際に守られているかを確認することは簡単ではありません。また、テレワーカーの働きぶりについても、客観的にどう評価するかを検討する必要があります。実際にテレワーカーに話を聞くと、「テレワークでは上司の目が届きにくいため、会社にいる時と同じ仕事をしても評価されにくいのではないか」という声が上げられるなど、不安を感じているケースが少なくありません。

セキュリティー対策も課題として検討すべきことがあります。テレワークでは、業務に関わる機密情報を社外に持ち出すことになりますから、セキュリティーがしっかりしていなければ、作業中の端末をのぞき見されることによる情報漏えいの可能性が高まってしまいます。

一般的にテレワークに必要といわれる要素は、「ネットワークインフラ」「セキュリティー」「コミュニケーション」の三つです。導入に当たっては、端末をどう社内システムにつなぐのか、セキュリティーをどう守るのか、テレワーカーと社内で働く人がどうコミュニケーションを取るのかが導入成功の鍵となります。しかしこれまではこれらを解決する仕組みがなく、電子メールや電話などを使って何とかするのが一般的でした。