[Vol.17]広域自然災害による被災者支援の迅速化にITはどう貢献するのか

自然災害の発生件数や被害額は増加傾向にあり、特に日本を含む先進国では近年、災害の経済的リスクが強く認識されるようになってきています。特定の地域で起きた災害がサプライチェーンの断絶を引き起こし、世界の裏側にまで影響が波及するケースもあるためです。

また、近年のトレンドとしては、平均的に人的被害は減少傾向にある一方で、日本でいえば首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のように、発生頻度は低いが一度で数万人が亡くなるような甚大な被害が生じる「低頻度巨大災害」のリスクへの関心が高まっています。南海トラフ地震は約80年前にも起きていますが、現在とは社会の姿が大きく異なりますから、当時の知見で役に立つものは少ないでしょう。グローバル化と近代化によって、災害リスクの質そのものが変わってきているといえます。

防災・減災については、1980年代までは河川の堤防強化や建物の耐震化など、ハード面で災害リスクを抑え込む取り組みが主流でした。しかし、日本の財政状況が厳しくなる中、いつ起きるか分からない災害のために、どれだけコストを掛けるべきなのかについても議論されるようになりました。現実問題として、例えば東日本大震災規模の津波への備えを万全にするのは難しく、いざ発生した場合には避難以外の選択肢は取れないでしょう。

足元では、さらに議論が進んでいます。令和元年台風第19号では、阿武隈（あぶくま）川や千曲（ちくま）川など国土交通省が直轄管理する一級河川を含む多くの河川で同時多発的に堤防が決壊して、甚大な浸水被害が発生しました。

近年、多く発生するようになった想定外の集中豪雨や台風の接近を、堤防などのハードでどこまで守れるのか、そしてその維持や改修にどこまで予算を投じ続けるべきなのか。そうした極めて難しい判断を迫られる局面を迎えているといえます。

残念ながら、自然災害の被害をゼロにすることはできません。そこで、ハードだけでなくITなどのソフトも組み合わせた対策が重視されるようになってきました。例えば、災害が起きたときに迅速に避難できるようにする、あるいは台風のように事前にある程度の予測ができる場合には、災害情報をスピーディーに広く伝えるといった取り組みです。

今後、身を守るための正確な情報をいち早く伝え、人々がより適切な行動を判断できる社会にしていく取り組みの中で、ITはより重要な役割を担っていくことになるでしょう。