[Vol.17]広域自然災害による被災者支援の迅速化にITはどう貢献するのか

ソリューションレポート キヤノンMJグループ ソリューション損害保険会社が災害時に行う立会調査対応を効率化し
保険金支払いを迅速化する「広域災害迅速対応ソリューション」

キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は、損害保険会社向けのソリューションで20年以上の実績を有しています。デジタルカメラの登場を契機に最初に手掛けたのは、カメラで撮影した自動車の事故画像を整備工場から伝送してもらい、保険金を支払うための損害査定を効率化するサービスでした。現在は自動車事故だけでなく、ニーズが高まっている広域自然災害向けのソリューションも展開しており、効率的な損害査定や迅速な保険金支払いをサポートしています。

この「広域災害迅速対応ソリューション」の主なサービスには、災害時に電話がつながりにくい状況を改善するために被災者が保険金の申請から受け取りまでの手続きを動画で確認できる「支払プロセス動画配信」、損害調査の立ち会いが不要な場合に保険加入者が自分で被災状況を写真に撮って送るだけで査定手続きができる「損害画像共有システム」、損害査定の際に調査員の立ち会いが必要な場合、被災者との訪問日程調整から査定員をいつ、どこに、どのルートで派遣するのかを自動的に割り当てる「立会アポ＆ルート最適化システム」、風水災時に、査定員が現場で浸水被害の情報をタブレット端末に入力するだけで保険金支払い手続きが完了する「水災立会アプリ」、被災地の保険金申請に関する手続きをデジタル化し、情報を迅速に共有・検索できる「電子保管サービス」があります。このうち「立会アポ＆ルート最適化システム」には、物流の最適化に関するソリューションでも応用されているキヤノンITソリューションズの数理技術を活用しています。

このソリューションが損害保険会社から高い評価をいただいているのは、ITの技術力と豊富な業務知識の組み合わせにあると考えています。20年以上にわたる自動車事故向けソリューションの提供を通じて、損害査定や保険金支払いに関して損害保険会社が抱えている課題に常に向き合ってきました。今後もお客さまの業務スタイル変革に必要なソリューションを提供していくことはもちろん、拡大が見込まれる「電子保管サービス」において電子化作業をBPO（Business Process Outsourcing）で受託するなど、新たなサービスにも注力したいと考えています。

「広域災害迅速対応ソリューション」は、ニーズに合わせてサービスを組み合わせることが可能であり、今後は中小規模の損害保険会社やダイレクト販売を行っている損害保険会社向けにも展開していく計画です。

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  風水災は国の支えが課題
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  整備で状況に応じた支援が可能に