人とテクノロジーが支え合う
AIが活躍する時代

AIが企業の決算原稿を自動的に作成。人手を一切掛けない「記事」の即時配信が実現した

上場企業が発表する決算データを基に、売り上げや利益、背景などをまとめた記事をAIが数分で自動的に作成。それを人によるチェックや修正を一切介せず即時配信する──。日本経済新聞社は、「完全自動決算サマリー」と呼ばれるこの画期的な取り組みを今年1月からスタートさせた。上場企業は約3600社あり、決算発表は集中日で1日あたり300社を超える。記者がこの全てを執筆し、「即時」に配信することは難しいが、AIを使えば「即時」に「網羅的」な決算報道が可能となる。

しかし、本当にAIに「記事が書ける」のだろうか。配信されている記事を見ると、きれいに整った文章がある一方で、必ずしも読みやすいとはいえない文章もある。それでも実用化に踏み切ったのは、「最低限の情報がまとめられていればいい」という割り切りがあるからだ。

現時点でAIにプロの記者と同じ水準の文章を書く力はないが、数字や事実をまとめたシンプルな文章を作成することはできる。従来記者が書いていたそのような記事をAIに任せ、空いた時間を取材活動に割いたり、精緻な分析が必要な記事の執筆に充てたりする。そうすることで、読者にとってより有用な記事を提供することができるようになる。それがこの取り組みの意義である。

一方、同社が持つ「過去の膨大な情報の活用」といった点でもAIが活躍している。これまでも「日経テレコン」などの情報提供サービスを展開してきたが、そこにAIを組み合わせて付加価値を高めたのが「日経DeepOcean」だ。例えば、「東京五輪に関連する株の銘柄は？」という質問を入力すると、AIが銘柄をリストアップしてくれる。他にも、過去のマーケットの相関関係を分析し将来の動きを推測したり、値動きした理由を回答したりするなど、金融・経済に強みのある本格的な自動応答システムになっている。

AIを駆使し、新聞社が保有する膨大かつ信頼性の高い情報から新しい価値を生み出していく──。そんな先駆的な取り組みがこれからも続いていきそうだ。