DXの実現へ
データドリブンが生み出す新たな価値

ビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、事業の成長と収益向上を目指しながら、顧客のデジタル変革にも貢献する。これが、キヤノンMJのIT本部内に設置されたデジタル戦略部のミッションである。

「"データドリブンによる課題形成・解決"、"デジタルによる既存事業の効率化"、"デジタルによる新しい価値提供の創出"という3つのテーマを掲げ、事業部門と協働してアジャイル型の攻めのDXを推進しています」とデジタル戦略部デジタル変革推進課の高木悠一は語る。

この一環として取り組んだのが、自社の「BtoB営業DX」である。データとデジタル基盤を活用して対象顧客を抽出し、最適な営業シナリオを提案するというものだ。そのために独自のデータベースの構築や、データの可視化・活用を支える営業向けダッシュボードも整備し、実行・評価・改善を繰り返していく。

「データに基づく営業スタイルが徐々に浸透し、成果も着実に上がっています。従来の営業スタイルに比べ、商談に至る確率も約1.7倍高くなっています」と高木は説明する。

しかし、成果が出るまでには、一筋縄ではいかなかった。デジタルシフトを進める際、変化に難色を示す人が組織内には少なからず存在するからだ。そこでデジタル戦略部では、企業文化・風土の変革を目指し、人材育成に着手した。全社員向けにデータリテラシー教育を実施するとともに、デジタル人材の職種と必要なスキルを再定義し、ワークショップなどによる階層別教育も実施。データアナリストやデータサイエンティストの育成にも注力している。

これらの取り組みは事業部門と連携しており、デジタル戦略部から事業部門にデータアナリストを派遣したり、逆に事業部門からデータ活用ノウハウを学びにきたりといった交流も行っている。

社内の営業DXをサービス化、顧客のデジタル変革を支援

これらの取り組みによって蓄積したノウハウやスキルをベースに、顧客のデジタル変革を支援するサービス提供も開始した。それが「BtoB営業DX支援・構築サービス」と「BtoC EC構築・運営受託サービス」だ。

前者は営業DXの仕組みの提供に加え、社員の意識変革まで幅広くサポートする。後者はECサイトの構築・運営をキヤノンMJが一貫して行うというものだ。いずれも導入実績がある。

今後は自社のBtoB営業DXにAIを活用し、より高度なデータ活用を目指す。すでに検証を進めており、顧客向けサービスへの展開も計画している。さらに自社で取り組んでいる人材育成や企業文化・風土の変革を支援する教育プログラムの提供も考えているという。

「データドリブン組織への変革は、経営と事業部門が一体となること、すなわちトップダウンとボトムアップの両輪の取り組みが不可欠です。当社は自らの経験によって、そのノウハウやスキルを豊富に有しています」と高木は力を込める。キヤノンMJはこの強みを生かして顧客のデジタル変革に貢献し、データ活用による価値最大化を加速させていく。