在宅勤務の増加で
生まれる新しい需要

会社への通勤はあっても、勤務地から近隣の外食店への流れはまだまだ本格化しにくい状況にある。新型コロナウィルスの特効薬やワクチンが開発されるまで、この状況に変化はないだろう。
一方で総人口が減っているわけでもない。オフィス街での人混みが消えた一方、住宅街の食堂や公園、あるいはスーパーマーケットには人が溢れる光景が頻繁にみられた。オフィスに出勤しなければ、自宅近くで過ごさねばならない。
東京・銀座から減った人影は別のどこかに移動しているからに他ならない。人が集まれば、そこには市場が生まれる。テイクアウトやデリバリーといった「自宅向け」の食事が脚光を浴びているように、自宅で過ごすがゆえのヒット商品も生まれている。

住宅地の持ち帰り業態
に活路

景気動向を気にしながら、旺盛な消費が生まれているわけではない。しかし、日本の外食産業を育てた「おいしいものが食べたい」という欲求は、コロナ禍の中にあっても失われるわけではないということだ。
外食での「おいしさ体験」が激減すれば、その欲求は自宅での食事、あるいはデリバリーやテイクアウトに向かうことは必然だが、ここで重要なことはプラスアルファの付加価値も、業態変化とともに変化しているということだ。
例えばイートインの業態であれば、お店の雰囲気や盛り付け、食器類の佇まいや素材の選び方も、食事そのものとともにお店の価値となっていた。高級料理店の佇まいを持たせるのか、居心地の良さを魅力にするのか、それともエコを意識したシンプルな空気を作り出すのか。

こうした要素を、デリバリーやテイクアウトでどのように表現するのか、その答えはまだ見つかっていないが、ヒントは色々なところに顕在化している。
あるスイーツショップのオーナーは「商業地区やオフィス街の店舗は人通りが少なく全滅。しかし持ち帰りが前提の住宅地にある店鋪は、自粛によって売り上げが３倍になった」という。
商業地区にある店舗はイートインの売り上げが中心。人通りの多い路面店での売り上げはスイーツとコーヒーだけで毎月2,000万円を売り上げていたが、現在は500万円まで低下。しかし、住宅地にあるテイクアウト専門の小さな店舗が毎月3,000万円を売り上げるようになったという。緊急事態宣言が解除されて以降、この効果は失われているものの、収益は確保した。

この店は味に加え、「お土産」としてテイクアウトする商品の雰囲気、ストーリーを重視していた。その効果が人の流れの変化とともに出てきているのだろう。アフターコロナを見据えて、独自の付加価値を加えたサービスの提供が今後のビジネスの行方を左右するに違いない。