飲食店を応援する
「先払い」と「貸金」の違い

このような応援の形に、飲食業界では慎重な声も少なくない。応援という形で先払いの代金を受取るということは、将来の売り上げを先に食いつぶしているとも言えるからだ。これは見方によっては借金であり、将来の経営を圧迫することになるのではないか、という懸念だ。
「ごちめし」が発表された際にも、運営者がシステム利用料を徴収することや、利用料の支払いを支援者側が行うこと（飲食店は手数料負担がないこと）などが周知されておらず、否定的な意見が出ていたこともある。
しかし、先払いと貸金は明確に異なる。100万円を先払いで売り上げれば、いつか、営業を再開した時に100万円分の食事を提供せねばならない。その際の収入はないぞ、ということだ。

しかし、この方法が金融機関からの借入と異なるのは、多くの場合、利息がつかない（お礼としての割引などはある）ことも飲食店にとっての利点ではあるが、もっとも大きな違いは返済期限が基本的にはないこと。
先払いした飲食代を、いつ実際の飲食時に充当するかは支援者次第。加えてその期間がどれだけ後ろ倒しになろうとも、利息のように雪だるま式に増えたりはしない。さらにはたとえ店舗の継続を断念したとしても、元から「支援」のための先払いチケットであるため、再建処理に追われることもない。
あくまでも支援。先払いによる飲食店支援は、支援者たちが少額ずつ出し合ってお金を「貸している」のではなく、「お店を辞めないでほしい」という応援の気持ちからのマイクロファンディングとも言えるだろう。
そうした「出資」という側面を強く持たせているのが、前出のトレタがクラウドファンディングの「READYFOR」と提携して提供している支援策だ。

広がるテイクアウト、
デリバリー支援

これまで出前と言えば、そば屋やうどん屋、ラーメン屋、せいぜいカレー屋ぐらいだったが、「Uber Eats」や「出前館」といったデリバリーサービス事業者の台頭もあり、さまざまな店舗がデリバリー、テイクアウトへと挑戦している。
「Google」はGoogleマップの初期画面に「テイクアウト」「料理の宅配」というアイコンが並び、クリックするとそれぞれに対応する地域の店舗が表示されるようになった。「Yahoo!Japan」もテイクアウト、デリバリー情報を掲載。「食べログ」や「Retty」「ホットペッパーグルメ」にもテイクアウト情報が掲載されるようになった。

日本全体を見ると、緊急事態宣言が解除された地域などもあるが、人が集まることでの密集リスクがある状況は簡単には解決しない。とするならば、これまでのように店舗の中で価値を発揮していた飲食店も、デリバリーや持ち帰りという限られたフォーマットの中で立ち位置を見つけねばならない。

これまでは「店を訪ねてこそ分かる価値」で勝負してきた料理人たちは、「持ち帰りやデリバリーでも価値がある」料理で勝負せねばならない。それでは店舗で提供してきたほどの価値を提供できないとの声もあるが、食産業はエンターテインメントでもある。時代や環境が変化することで、それまでとは異なるお客を楽しませるサービスや才能が求められ、呼応する形で新しい世代への変化、淘汰が進んできた。

これは飲食業に限った話ではないが、コロナの影響で変化する消費者ニーズの動きは、一時的なものではなくその後のトレンドに大きな影響を及ぼすだろう。もう決して「コロナ前」には戻っていかない。
テイクアウトやデリバリーだけが答えとは言えないが、「アフターコロナ」を見据えて新しい環境での価値提供を創出していく必要があるだろう。