５Gを前提とした規制改革の
洗い出しが進行中

法律による規制は、その法がつくられたときには必要なものであっても、時代が変化してしまうと陳腐化する場合が多くあります。
たとえば極めて身近なところでいえば、公共料金の決済は紙の伝票で行わねばなりません。もはやネットの時代だというのにです。お役所だけの問題でしたら、まだそれでも民間への影響は少ないものです。しかし、コンビニ決済が一般的といえる現在、公共料金の伝票を紙で処理することによるロスはコンビニ業界で問題になってきています。

上記は笑い話に近いものですが、同様のことは５Gでイノベーションが期待される非常に幅広いジャンルで存在します。今年６月に政府は規制改革会議を立ち上げ、来年夏までに「どのような規制がイノベーションを妨げるか」、各業界からの意見を集めて洗い出し、2021年夏までに法改正の提案を行っていくと決めました。

たとえば、化学プラントは１年に１度、１日操業を止めて人間が目視で設備の点検を行わねばなりません。しかし、多数のセンサーや高精細カメラを配置し、秒単位でAIが異常診断や調整を繰り返す方が、当然ながら安全性は高まります。
もちろん、以前ならばプラントを止め、目視確認が必要だったことはいうまでもありません。しかし特定エリアを５Gの傘においてネットワーク化した方が、コストも効率も良くなることは自明といえるでしょう。

まだ具体的な洗い出しが行われていませんが、ネットワークを活用した遠隔医療だけではなく、お年寄りの見守りや介護に関しても、５GネットワークとIoT、あるいはウェアラブルデバイスの活用が望まれているのです。
一方で活用のためには、バイタル情報などをどのように扱うかといったプライバシーに関するポリシーも策定が必要になってくるはずです。

規制改革でセンサーやデバイスを
使った地域医療が前進

この取材の中で、クック氏は「日本でもECG（心電図）計測機能が使えるよう調整している」と話していました。不整脈には多くの種類があり、診断には心電図が不可欠ですが、発作は不定期にしか起きません。ECGを計測できるデバイスを携帯できれば、検査を経ずともダイレクトに治療に入ることが可能なはずです。

しかし、Apple Watchだけではなく、ウェアラブルデバイスを用いたECG計測機能は厚生労働省ではまだ認可されていません。これも規制改革が必要なひとつの例です。既に米国ではさらに踏み込んで、エンドユーザーが自分のデバイスを用いて臨床試験に参加できる枠組みがあります。

来夏までかかるという規制改革で、医療分野を５G時代に沿ったものにすることでの変化は極めて多いでしょう。ウェアラブルデバイスだけでも、地域医療は劇的に変化していきます。さらに、あらゆる要素がセンサーで結ばれ、それをリアルタイムに監視できるようになれば、超高齢社会の中で、地域医療の新しい扉を開き、時代は大きく変わっていくに違いありません。

本田 雅一（ほんだ まさかず）

フリージャーナリスト・コラムニスト

テクノロジジャーナリスト、オーディオ&ビジュアル評論家、商品企画・開発コンサルタント。
技術を起点に経済的、社会的に変化していく様子に着目し、書籍、トレンドレポート、評論、コラムなどを執筆。