自民党総裁に就任した菅首相は、日本政府全体をデジタル化するための「デジタル庁」を、2020年内にも設置するための準備委員会を設立しました。
デジタル庁は首相直轄の部門となり、各省庁に対して横断的に政府のデジタル化を進める司令塔役になると報道されています。
これまで、省庁ごとにシステム部門があり、それぞれのITシステムは個別に開発、管理などがされていました。しかし個々の現場だけに収斂させたシステムは、相互の接続性が低いものです。従来からあった仕事のやり方を情報システムにしているためで、いざ大規模な施策が必要となった際、情報の流れが目詰まりし、迅速な対応が取れない場合があります。国民一人当たり10万円の給付金を振込む際、地方自治体が口座確認に手間取った例などはその典型例と言えるでしょう。この際、マイナンバーカードの普及が進んでいないことも、各種手続きの遅れや手続きにかかるコストの高さなどの弊害を浮き彫りにしました。
コロナ禍で政府のデジタル化ニーズが可視化されてきた現在こそ、全力でこの取り組みを支援すべきではないでしょうか。

航空業界での
大規模なDX事例が話題に

前述したCESではデルタ航空のCEOが登場し、航空業界のDX事例を紹介していました。
ここ数年で、航空業界でのネットやアプリの活用は進み、アプリを使って発着状況を確認したり、チケットの手配やアップグレード手続き、マイレージ会員情報の管理などを行えることは皆さんご存知でしょう。しかし、そうした表層部に止まらず、業務の手順や社内ルールなども含め、大胆にシステムを改良することで「当たり前を当たり前」にするために、大胆にシステムを入れ替えていることを取り上げていました。
従来ならば、属人的でプロセスが見えにくかったゲート変更、到着機材の遅れ、それに伴うさまざまな「行動すべきこと」を、業務システムとエンドユーザー向けアプリを接続し、適切に見せることで解決しているのです。
分離されていた予約系、運行系システムを見直し、情報を整理した上で、顧客向け情報システムとも接続できるようにすることで、社内各部署がみているリアルタイムの情報を統一し、さらには顧客にまで刻々と変化する状況を可視化できるよう、システム全体を見直しました。今後はDXの範囲をさらに広げ、飛行機の到着に合わせて送迎車の手配を行ったり、送迎と連動して宿泊するホテルの準備を行うといった、他社連携までを含めたワークフロー改善を進めるという話でした。
現在はコロナで移動制限が大きく、産業全体が危機に晒されている航空業界ですが、この時期を乗り越えた先にDXが完遂されていれば、立ち直りの速度を早めることができるでしょう。

さまざまな粒度での
デジタル化を推進する基盤に

マイナンバーカード取得が行政サービスのデジタル化を進めるための基礎とするなら、デジタル庁が司令塔となって進める行政サービスのデジタル改革は、その後の日本社会全体の効率化を支える基盤となっていくものでしょう。
デジタル化された行政サービスの窓口、各種方法の管理、アクセスなどが安定的に提供されるようになれば、地方行政や民間企業はルールに則ることで、それぞれが必要とする情報に対して容易に接続可能になるのです。
米国SSNの例ではありませんが、国が保証するインターフェイスや情報フォーマットがあれば、それを元にあらゆる情報システムを作っていくという選択肢が取れるためです。
誰もがその長所、利点は理解できるところだと思いますが、それでも油断できないのは、日本ではDXに際して本来、必要ではない説明を求められるデジタル後進国という印象があるからです。
海外の事例の全てが日本よりも優れているとは言いませんが、米国や欧州などで取材をしている際に「DX化のために過去のシステムを見直し、あらゆるプロセスをデジタル化。顧客向けに可能な限りシンプルな窓口をアプリやウェブで用意する」といった説明が行われることは、まずありません。
なぜなら、それらはDXを実施するための大前提だからなのです。DXの本質は組織、プロセスなどの見直しにあるので、それ以前のデジタル化は議論の対象ではないのです。
しかし、「技術のことはよくわからない」と目を背けることがなければ、きっと数年後には変化を体感できるようになっているでしょう。政治的なポリシー、立ち位置などとは無関係に、優先すべきテーマとして国民全員で共有していきたいテーマではないでしょうか。

本田 雅一（ほんだ まさかず）

フリージャーナリスト・コラムニスト

テクノロジジャーナリスト、オーディオ&ビジュアル評論家、商品企画・開発コンサルタント。
技術を起点に経済的、社会的に変化していく様子に着目し、書籍、トレンドレポート、評論、コラムなどを執筆。